税理士のキャリアパス
税理士の主なキャリアは会計事務所、一般事業会社、金融機関、コンサルティングファーム、独立開業の5つ
税理士の主な就職・転職先は、会計事務所業界、一般事業会社、金融機関、コンサルティングファームの4つがあげられます。また、5つ目の選択肢として独立開業があります。それぞれ、就職・転職が実現可能なタイミングや諸条件等もありますが、ここでは純粋にそれぞれの選択肢の概要についてお伝えさせて頂きます。
会計事務所業界
会計事務所業界と一言で言っても、大手税理士法人から個人事務所までその種類は様々です。どこからキャリアをスタートさせるかによって、その後の選択肢も大きく変わってきます。
BIG4系税理士法人
大手税理士法人の中でも、特別な存在と言えるのが国際的に展開する会計ファームで通称BIG4と呼ばれる系列の税理士法人です。具体的には、KPMG税理士法人、EY税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、PwC税理士法人（順不同）があげられ、その規模はそれぞれ500名前後となっています。
クライアントはグローバルに展開するような日系の大手商社、大手製造業、大手金融機関、その他業種の一部上場大手企業群、外資系企業が多くなっています。多くの税理士が在籍しており、一つのクライアントに対して主にチーム制でサービスを提供していくスタイルが特徴です。外資系企業の担当や、日系グローバル企業を担当されている方は英語を使う頻度も多く、中級以上の英語力を求められる傾向にあります。移転価格を含めた国際税務、メガバンクをはじめとした金融系の税務顧問、連結納税、大型・クロスボーダーM&Aの税務支援等においては特に強みを発揮し、国際色の強い案件、大型案件、テクニカルな案件に携わりたい方にマッチしています。
業界内でも屈指の年収水準の高さも魅力の一つですが、それに比例して残業が多いことも特徴の一つです。
国内独立系大手～中堅税理士法人
BIG4以外にも、国内独立系で数百名を誇る大手会計事務所～数十名規模の中堅税理士法人が存在します。国内独立系大手会計事務所は人数規模ではBIG4に負けませんが、取り扱っているサービスラインや、クライアント規模等に違いが見られます。中堅税理士法人はBIG4や国内独立系大手会計事務所と比較すると、人員が少なく、部門も細分化されていない事務所が多く見受けられます。クライアントも中堅企業が多く、世界展開するような巨大な企業や大手銀行、外資系企業の比率が低いことも特徴です。一方で、上場準備企業や上場して間もない新興企業、成長中のベンチャー等、ミドルサイズのクライアントが多く、企業のステージに合わせた提案をしながら業務を行っていく傾向が強いという特徴があります。また、老舗企業に対する事業承継支援、経営状態が厳しい会社に対する事業再生支援等、様々な切り口で総合的なサービスを行う点が特徴でもあり、チーム制で細分化された業務が多いBIG4と比較すると、独立開業し易いスキルが身に付き易い環境であるとも言えます。
個人会計事務所
国内で最も多く存在するのが個人会計事務所です。個人会計事務所は所長のレベルにもよりますが、一般的には中小零細企業や個人事業主等の税務顧問業務がメインであり、上場企業、大手企業、外資系企業の比率は非常に低い傾向にあります。ただし中には、職員が数名の個人事務所に大手上場グループや、大手外資系企業が顧客としてついている場合もあり、単なる事務所規模では判断し切れないという特徴もあります。強いて言うならば、所長が税理士である場合は、中小零細～中堅規模の顧客に対して税務顧問をはじめとした経営相談を行うケースが多く、所長が公認会計士の場合は、中堅～上場企業までのクライアントに対して税務顧問+α（特殊業務やコンサルティング）の業務を行っているケースが多くなります。
事務所の所在地を中心に顧問先が広がる傾向も強く、地域制も強いのが特徴の一つでもあり、経営の町医者的な存在として、地域に根付いた顧客と近い距離で接していきたいという方にマッチしていると言えます。
特化型会計事務所
特化型会計事務所とは、相続等の資産税分野に特化した会計事務所、不動産証券化のようなSPC関連業務に特化した会計事務所、外資系企業の顧客に特化した会計事務所、病院や個人医院等の医療分野に特化した会計事務所、エンタテインメント業界に特化した会計事務所等、なんらかの業界や業務に特化した会計事務所のことを言います。
具体的な例を挙げると、資産税特化事務所の場合は、法人顧客向けに事業承継支援、個人顧客には相続や贈与、遺言等のアドバイス等を専門的に行っています。また、証券化業務に特化した会計事務所の場合は、不動産ファンドの組成、ファンド会計の処理、投資家へのレポート業務等をメインに行っています。
市場全体から見るとニッチな分野にはなりますが、他に専門家が少なく、差別化が出来るキャリア形成がし易い会計事務所であると言えます。
一般事業会社
会計事務所での景観を活かして企業に転職する税理士もいれば、企業に勤務しながら税理士資格を取得したという税理士もいます。税務が中心の会計事務所に比べ、税務～財務会計、その周辺業務まで幅広い経験ができるのが一般事業会社の特徴です。
株式上場会社（日系）
上場企業で税理士が勤務するケースも増えてきました。一般的には、経理部門で月次決算、四半期決算、年次決算、有価証券報告書の作成、連結決算対応等の主計業務を行うケースが多く、税務に特化したキャリアというよりは会計に関する専門家として活躍しておられるケースが多くなっています。逆に言えば、税理士でなくとも出来る業務に従事している方が多いとも言えます。一方で、中には大手企業で税務部門を持っているような会社もありますので、そういった企業では税務リスクの抽出、分析、移転価格対応等の税務の専門家としての業務対応をしていくイメージとなります。しかし、こちらはごく少数派と言えます。
一般企業の場合はジョブローテーションがありますので、特定の業務に固執せず、様々な部署で経験を積み、ゼネラリストとして長く勤務していきたいという志向の方に向いています。
外資系企業
外資系企業で勤務する場合は、日本法人の決算対応から本国へのレポーティング業務がメインになるケースが多く、その他、FP&Aなどの係数管理、ペイロール、キャッシュマネジメント等の周辺業務にも対応する可能性が高くなります。大きな外資系企業では業務が細分化されている一方で、小さな外資系企業では管理部門業務全般を対応するイメージになりますので、それぞれの特徴を理解し、キャリアパスをイメージする必要があります。
当然のことながら中級～上級の英語力やその他語学力が必須になりますので、外国語に抵抗感がある方には向きません。
金融機関
金融機関と言っても、税理士が活躍するフィールドは主に2つに分類されます。どちらに勤務するかによって、経験できる業務は大きく異なります。
大手金融機関（銀行・証券会社）
大手金融機関に勤務する場合は、経理部門に配属される場合もありますが、クライアント向けにアドバイスをしていく特殊チームに配属される等、金融機関内の会計税務の専門家として扱われるケースが多くなっています。
例えば、大手銀行等では、中堅企業向けのM&Aや事業承継支援を意欲的に行っており、社外アドバイザーとして経営者に助言、実行支援を行っていくスタイルも多く見受けられます。また、金融機関で勤務する税理士には、銀行の直接雇用となっている方と提携している会計事務所からの出向者に大きく分かれる傾向もあります。
信託銀行
信託銀行では、主に個人富裕層をメインとした、財産の評価、遺産分割に関するアドバイス、相続や贈与に関するアドバイス等を行っているケースがほとんどです。資産税特化型の税理士法人や会計事務所出身の方が評価される領域でもあります。
専門的な領域だからこそ、外部で提携している税理士とのリレーションシップ作りも重要で、税務申告関連以外のアドバイス業務を対応するケースも多くなります。また金融機関という特性上、あまりリスクがあるアドバイスは好まず、堅実・確実な提案をしていくスタイルが特徴的です。
コンサルティングファーム
税理士がコンサルティングファームでキャリアを積む場合、主に2つのフィールドがあります。
会計系コンサルティングファーム
会計事務所や税理士法人を母体として、株式公開支援、M&A支援、事業承継支援、企業再生支援、海外進出支援等の業務を主体にサービスを展開している会計系コンサルティングファームで働いている税理士も少なくありません。準大手会計事務所～中堅税理士法人から派生して設立されたコンサルティング会社が多く、税務会計業務とコンサルティング業務の両方の経験が積めることが特徴となっています。
システム・戦略系コンサルティングファーム
会計システム、連結納税システム等、会計税務のシステムやソフトと強い関連性を持ったコンサルティングファームもあり、戦略系には大手クライアントを顧客に持つファームが多いのが特徴です。税務会計の知識以外にシステムや経営能力などのスキルが求められます。
独立開業
独立開業をされる方は、勤務税理士と比べて「自分自身で営業する力」が必要不可欠になってきます。一般的には10～15件程、一般法人の税務顧問契約を結べれば最初の損益分岐点はクリア出来ると言いますが、顧客からより良い報酬を頂く為に自分自身の知識やノウハウ、スキルを磨き続ける必要があります。
また、職員のマネジメント等、税務会計業務以外に経営のセンスを問われるようになります。最近では単独では開業をせず、他の税理士や公認会計士、弁護士、社会保険労務士等の他の士業の方と共同で事務所を構えるケースも増えてきています。
カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント
カイケイ・ファンナビゲーター
（コンサルタント）
下西 隆裕
- 税理士にも様々な働き方、選択肢がありますので、なるべく早い段階から将来的にどのようなキャリアを目指すのかをイメージしておくことをお勧め致します。特に税務会計分野で開業を目指すのか目指さないのか、税理士という資格に拘らず組織内で活躍していく道を選ぶのかで、選択すべきキャリアは大きく異なってきます。 自身の適性や目標に合わせて最適なキャリアをデザインして頂ければと思います。
