2017年、会計事務所業界の転職市場はこうなる！？

会計業界トピックス

2016年の会計業界は、今まで以上に売り手市場となりました。その結果、資格よりも経験重視の転職市場となった印象です。また、2016年はBig4税理士法人や資産税特化型会計事務所等、狭き門と言われていた会計事務所が採用ハードルを下げ始めましたので、新たなキャリアに挑戦出来た方も多かったのではないでしょうか。
さて、2017年は一体どのような転職市場になるのでしょうか。今回のトピックスでは2017年の会計業界がどのような採用動向になるのかを予測してみたいと思います。

Big4税理士法人の採用動向

2017年、Big4税理士法人は、今までにも増して積極的な採用活動を行っていくことが予測されます。近年、大手上場企業、大手金融機関、その他外資系企業の投資活動も活発化していますので、一般的な税務顧問業務に加えて、スポットの税務コンサルティング業務が増加している印象です。また、オーナー企業向けの事業承継コンサルティングなど新しいマーケットにもBig4税理士法人が取り組み始めていますので、各分野で優秀な人材を求めているようです。因みに、リーマンショック前であれば20代で税理士試験4科目以上、且つTOEIC800点以上など、採用ハードルが極めて高い印象だったのですが、最近は若年層であれば税理士試験2科目以上で書類選考に通過するケースも増えてきているようです。
また、某Big4税理士法人では就業経験の浅い第二新卒層を契約社員として雇用、残業時間を抑制して実務サポートを任せる、といった取り組みも始まっているようですので「Big4税理士法人では税理士試験の受験勉強が出来ない」という概念も崩れ始めています。

中堅税理士法人の採用動向

2017年、中堅税理士法人の採用意欲は非常に高い状態です。一昔であれば、税理士試験2～3科目以上の合格者が望ましいと言われていた中堅税理士法人ですが、現状では税理士試験科目の有無に関わらず、実際の実務能力や専門知識、今までの実績等を勘案して内定を出すような流れになっています。※マネジャー以上の管理職では資格者優遇の傾向
従って、個人税理士事務所からワンランク上の会計事務所に転職をしたい、というキャリアアップ志向の方にとっては、現実的に手の届く選択肢になってきているように感じます。
因みに、中堅税理士法人の中でも国際税務や資産税の強化に注力している事務所では、その分野に精通したプロフェッショナルに高い報酬でオファーを出していますので、今まで培った専門的なノウハウを大きな組織で活かしたい、という方にも活躍の機会がありそうです。

資産税専門事務所の転職動向

2017年、資産税専門の会計事務所でも積極的な採用活動が行われることが予測されます。
資産税専門の会計事務所の中には、相続税申告件数が極めて多い大型事務所、大規模オーナー企業向け事業承継に強い事務所、個人富裕層向けの相続対策に強い事務所など、幾つかのタイプに分かれますが、いずれも積極的な採用活動を検討しています。
特に相続税法の改正に伴い、相続税の納税対象者が増加したことから、資産税分野をビジネスとして拡大させようという事務所が増えていますので、そのような事務所は案件獲得と人材の確保を同時並行で進めている印象です。また、金融機関でも資産税分野を新たな収益源とする動きが出ていますので、今後は金融機関で資産税コンサルタントとして働く税理士も増えることが予想されます。

個人会計事務所の採用動向

2017年、個人会計事務所の大半は資格よりも経験値や人柄重視で採用を行っていくことが予測されます。直近の5年間を見ても税理士試験の受験者数、合格者数、合格率共に減少傾向にありますので、大手会計事務所と比べて知名度の低い個人会計事務所としては、今まで以上に若くて優秀な人材を採用することが難しくなっていくことでしょう。
因みに、個人会計事務所の中には経営不振が原因で廃業に至る事務所も増えてきています。
そういった意味では、これから成長フェーズに入る会事務所と縮小に向かっていく会計事務所が混在する形になりますので、個人会計事務所に転職する際には、事務所の内情や実態を理解してから入社することをお勧め致します。

2017年、ミスマッチ会計事務所への入社にご用心！

上記のように2017年も会計事務所の業界では積極的な採用活動が行われることが予測されますので「今年こそ新しいキャリアに挑戦したい」「職場を変えて再出発したい」という方には追い風の一年となりそうです。但し、近年のような売り手市場も度が過ぎるとミスマッチによる退職や入社後トラブルを生みかねません。
特に近年は稀に見る売り手市場となっており、各事務所が採用基準を引き下げている状況ですので、今まで以上に内定が出やすくなっています。こういった市場感の時にこそ、安易に目の前の内定に飛びつくのではなく、本質的に自分自身のレベルや志向性に合っているのか、本来の転職動機を満たすことが出来るのかなど、冷静な目で内定先を見極めて頂きたいと思います。

（文／シニアコンサルタント）