監査法人勤務公認会計士の転職時のタイミング
監査法人勤務中は、部署や業界の動向にもよるが、筆者が在籍した10年程前の某部署の場合、たまに転職する方がいると、都度、退職の告知がなされた。その頃は、3次試験合格後2～3年程度の「シニア」が多いという感覚だった。
実際、独立後に周囲の公認会計士を眺めても、「マネージャーに昇格してから転職した人」はあまりお見かけしない。一般事業会社に転職した方について言えば、特別に凄い実績があって他社の財務部長にアサインされたようなケースは別とすると、多くはシニア時代に転職という感がある。
転職のタイミングはシニアクラスが多い？
何故、転職のタイミングはシニアクラスが多いのか。3次試験・修了考査合格前のスタッフレベルとの比較は考慮外として、シニアクラスの転職がマネージャークラスより多い理由を考察すると、理由は下記だろう。
昔、某転職会社に関与していたこともある筆者の経験上も理解できるのだが、一つ目は転職市場では年齢は若い方が有利であること。二つ目は、マネージャークラスまで昇格すると「なかなか踏ん切りがつかなくなる」こと。マネージャー昇格まで監査法人に勤務し続ける人は監査業務等が比較的合っている人で、そこで満たされている面もあるのだろう。そして三つ目は、シニアクラスは比較的若いため挑戦意欲があり、若さゆえのエネルギーもあるのではないかと推測する。
個人的には、マネージャークラス以上の方が監査法人を辞す場合は、転職というよりも独立されるイメージが強い。
もし転職を考えるのであれば早期に踏ん切りをつけるべき。
もしあなたが、税務をしたい、監査法人ではできないコンサルをしたいといった、現在の環境では成就困難な希望をお持ちの場合、現実的に転職可能なシニアレベルの公認会計士なら、筆者は「すぐにでも動いてみた方が良いよ」と助言するだろう。なぜなら、その人は監査法人の監査業務等があまり合っていないと推察できるからである。キライなことを仕事にするのはとても辛い。それであれば、その人のためにも新しいフィールドで勝負するべきだと思う。ただ、いくらそうは思っても、あまりに年齢を重ねていると、現実には転職困難な場合も多いだろう。
転職が現実的な世代で、かつ、胸に手をあてて考えた時、本当にしたい業務が監査法人でできているかどうか。これが監査法人勤務の公認会計士が転職に動く判断指標ではないだろうか。
（文／冨田建 公認会計士・不動産鑑定士、記事提供／株式会社エスタイル）
