前回の2015年、会計事務所の転職市場はこうなる！？に続き、今回は監査法人の転職市場について情報を提供させていただきます。
近年、異例の超積極採用を進めている監査業界ですが、2015年の採用トレンドはどのような動きを見せるのでしょうか？
BIG4監査法人から中小監査法人までの転職市場について、公認会計士の転職に精通した株式会社MS－Japanが大胆予測！今後、監査業界への転職を検討されている方は是非参考にして頂きたい情報です。
2014年の監査法人業界の採用トレンドを振り返る
2014年、監査法人の採用市場は大いに盛り上がりました。特に大手監査法人は各社挙って強気の採用計画を打ち出し、公認会計士、USCPAなど会計系専門資格を持つ人材が大量に採用されました。また、大手監査法人を中心に非監査案件（アドバイザリー案件）が増加し、その分野においては公認会計士以外にも金融機関出身者、上場企業の経理経験者、コンサルティング会社出身者など異業種からの転職者も多く見受けられました。
因みに某BIG4監査法人の採用計画では、2014年度はその前年の採用予定数の1.5～2倍の人員を採るという方針であり、実際にその目標数に早くも到達しそうだという情報まで入ってきています。一方で、年が明けた2015年、その採用バブルが続いていくのか心配だという声も徐々に上がってきています。
さて、2015年の監査法人はどのような採用戦略を打ち出すのでしょうか。
大手監査法人の採用トレンドを知る前に
BIG4監査法人の組織体制は法人ごとに微妙に異なりますが、概ね下記のように区分けがされていると考えて良いかと思います。
【監査法人が設けている3つの採用区分】
1.一般企業向けの監査
2.金融機関向けの監査
3.各種アドバイザリー
そのうえで、監査法人ごとに最も採用を強化したい部門や欲しい人材層も異なるということを理解しておく必要があります。さて、その上で2015年の大手監査法人の採用動向・傾向を予測してみましょう。
大手監査法人の採用動向…募集ポジションごとの違い
一般企業向け会計監査ポジション
この分野は監査法人によって採用を積極的に行うか否かが分かれることが予想されます。
何故ならば、監査法人にとっても純粋な会計監査の案件は“市場的にもパイが限られている”ために新規開拓が最も難しいからです。恐らく、一般企業向け会計監査ポジションは、今後の欠員状況なども見ながら慎重に増員をしていく監査法人が多くなるのではないかと考えられます。
金融機関向け監査ポジション
この分野は今後も継続的に“意欲的な増員募集”が行われることが予測されます。
現在、金融市場は監査法人にとって大変重要な営業先となっています。金融機関は最新の会計基準や各種規制にいち早く取り組む必要があり、また監査人員としても多くのスタッフを必要とする傾向にあるからです。
各種アドバイザリーポジション
このポジションは監査法人によって扱う案件の特性や採用ニーズも異なるのですが、アドバイザリー案件は新規で開拓しやすい分野でもある為、今後も監査法人がアドバイザリー案件を意欲的に増やしていく動きは続いていくでしょう。したがって、今後もアドバイザリー職種に関しては資格の有無に関係なく、ポジションに適した人材であれば採用される状況が続くのではないかと思われます。
準大手、中堅・中小監査法人の2015年の採用トレンド
昨年、準大手以下の監査法人は中堅社員がBIG4監査法人に転職してしまうケースが相次ぎ、人材不足感が顕在化しました。（もちろん上記状況に該当しない法人もあります）
そういった状況下では、各法人も採用の強化が喫緊の課題となりますし、2015年は今まで以上に中途採用のニーズが高くなるのではないかと考えられます。特に、準大手～中堅規模の監査法人は零細監査法人に比べクライアントの数や質にも恵まれている傾向があり一定の監査スタッフを抱えておくことが必要不可欠です。従って、中堅社員の退職で痛手を負った監査法人は採用基準を下げてでも人材獲得に踏み切るのではないかと考えられます。
一方で、就業環境や人間関係、各種待遇のバランスが良い監査法人は現在でも離職者数が少なく組織も安定しているようです。そのような監査法人では、良い方であれば限定的に採用するという“吟味・厳選採用”のスタイルを続けていくでしょう。
いずれにしても、2013年から続いている監査法人の採用バブルは、2015年に入った現在も続いている状態です。今後、更に人材を意欲的に採用していくか否かは、各監査法人の営業力と採用計画によるところが大きいため、常に最新の動向やトレンドを入手していくことが求められるでしょう。
なお、監査法人は7月から新しい期に入るケースが多く、新年度の採用計画がどのようなものになるかにも注目したいところです。
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