【コラム】田舎暮らし希望者続出？　公認会計士の地方移住は可能なのか

会計業界トピックス

2015年2月、NPO法人ふるさと回帰支援センターは、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」の来場者を対象に、田舎暮らし希望地域に関するアンケートを実施し、ランキングを発表しました。

調査期間は2014年の1年間、2885人の有効回答があり、1位山梨県、2位長野県、3位岡山県となりました。ちなみに、2013年のランキングは、1位長野県、2位山梨県、3位岡山県となっており、この3県は不動の人気を博しています。

1位山梨県の人気の秘密

まず1位の山梨県ですが、「首都圏にある田舎」とも呼ばれ、都心から1時間半のアクセスであるにもかかわらず、富士山をはじめとした、豊かな自然環境に囲まれています。また、立地の良さから、完全移住ではなく、「週末移住」や「季節移住」といった首都圏と田舎の生活を両立する二地域居住も可能なため、田舎暮らしの移住先として人気を博しています。

2位長野県、3位岡山県の人気の秘密

田舎暮らし希望地域ランキング2位の長野県は、「日本の屋根」と呼ばれる海抜3000メートル級の山々に囲まれた、自然豊かな高原リゾートエリアでもあります。一般財団法人・日本総合研究所が行った、2012年都道府県別幸福度ランキングでも、長野県は全国1位となっており、他の分野でも、男性の平均寿命が全国1位、高齢者有業率全国1位、農産物収穫量全国1位とランキングされています。

そして3位の岡山県ですが、山梨県・長野県と最も違うのは「災害が少ない」という点です。「ふるさと暮らし情報センター」の2013年のアンケートによれば、岡山県を移住先に選ぶ理由として、最も多かった「災害が少ない」の28.7％についで、「温暖な気候」が26.6％、続いて「交通網や医療の充実」、「生活の利便性」などが挙げられています。昨今の日本各地を襲った災害を考えると、首都圏へのアクセスの良さや自然の豊かさではなく、安全な場所に住むことを最優先にする人が増えたことは、ある意味自然なことなのかもしれません。

公認会計士の地方移住は可能か

2月2日の日経新聞によると、会計のルールが複雑になっているにもかかわらず、それをチェックする公認会計士の合格者数が減少しており、監査法人の採用枠を下回る状況が続いているとのことです。このような売り手市場の今、地方移住後も監査法人の地方事務所や一般企業、会計事務所といった所への転職のチャンスは大いにあると思います。

また、独立開業のチャンスもあり、移住先に潜在クライアントがいるかどうかで場所の選択も変わってきますが、会計士の地方移住は不可能というわけではないでしょう。

高齢化社会真っ只中の今、大幅な人口減少が予測される日本において、都市部に居住し、就労しないと機能しない生活よりも、視野を広げ、自らにとって快適と思える場所で、キャリアと生活の両立を図るのも、豊かな人生への選択肢のひとつとなるかもしれません。