今や「結婚を機に専業主婦になる！」という方は少数派になりつつあるようです。
結婚後も仕事を続けたいという女性の資格者の割合は年々高まっており、そのような就業意欲の高い女性資格者を採用したいという会計事務所も増えているようです。今回の会計トピックスでは、近年増えてきている女性資格者の採用マーケットとその動向についてお伝えしたいと思います。
結婚、出産後も働きたいという女性の公認会計士・税理士は年々増加
旧来の日本では女性の社会進出そのものが進んでおらず、会社組織やビジネスの世界は男性中心に動いていました。いわゆる「男は外、女は内」という考え方が当時のスタンダードでした。
その後、徐々に女性の社会進出が進む中で、会計業界においても前線で活躍をする女性が現れるようになりました。そして現在の会計業界では女性の管理職も増えつつあり、マネジャーやパートナーとして活躍する女性の会計資格者も珍しくなくなって来たように感じます。また、組織で昇格していくキャリアから卒業し、自分の力で独立開業をして成功している女性の方も出てきています。
マネジャーに昇格する、独立開業する等バリバリのキャリア志向ではないものの、結婚後も働き続けたいという方は多く、転職市場でも「産休・育休がある事務所が良い」「家庭と両立できる環境が良い」という女性の転職希望者が増えております。
ママさん公認会計士・税理士を採用する動きは今後加速する？
上記の通り、現在の転職市場において結婚後も働きたいという会計資格者は増えています。そして、そのような方を積極的に採用しようという動きも近年広まりつつあります。
例えば、某大手税理士法人では長時間残業が難しい税理士には、時短勤務制度で対応するなど勤務形態の多様化を推進している事務所もあります。また、某大手監査法人でもワークスタイルの多様化を検討し、監査実務ではなく間接部門等のバック業務で女性会計士を活用するケースもあるようです。個人の会計事務所でも時短勤務や在宅勤務を認めるケースが増加傾向にあり、株式会社MS-Japanでも多様化した就業形態の求人のご依頼は増加傾向にあります。
【表1】多様化する女性の会計人の働き方（一例）
会計業界にとって女性の公認会計士・税理士の活用は必須
上記（表1）にもあるように、今では会計事務所でも時短勤務やパート勤務、監査法人でも比較的残業の少ない部署への異動など、体に負担がかかりにくい働き方を提案している事務所が増えています。この流れが加速すれば、会計業界でも働き方の多様化は確実に進んでいくことでしょう。しかし、ワークスタイルの多様化が進むと言っても、実際に自分自身の話になると「職場に相談しづらい」「自分だけ特別扱いになるのも気まずい」という日本人特有の遠慮が出てしまうものです。
中には現職に相談する前に退職をしてしまう方もいらっしゃるようで、ワークスタイルの多様化が本当の意味で浸透するまでには時間がかかるかも知れません。 そのように考えると、これから結婚・出産を控えている女性会計人においては、自分自身で職場に結婚後の働き方や条件に関して掛け合ってみるなど、自分に合ったスタイルを勝ち取る努力も必要になることでしょう。最近では提案に柔軟に対応したいという事務所も増えておりますので、まずは諦めずに交渉することをお勧めします。
今後、日本社会は少子高齢化の時代に突入し、各業界で高齢化問題が顕在化することが予想されます。特に公認会計士や税理士が活躍する会計業界は、深刻な高齢化に悩まされおり、今後の業界を担う若い人材を如何に確保するかが課題となります。 以前、当サイトでご紹介した記事「会計業界の人口減が加速する？ 簿記3級の受験者数から見えてくるもの」にもある通り、今や会計業界への入り口である簿記3級を受験する人も減少傾向にありますので、業界経験のある女性資格者は今まで以上に貴重な存在になるはずです。
これからは、雇用者としても女性の会計業界経験者をどのように活用するかが問われるでしょうし、女性会計人にとってもこうした業界の流れを上手く利用し、自分に合ったワークスタイルを見つけて頂きたいと思います。
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