現在、横浜を中心とした転職市場で会計・税務系の人材ニーズが高まっています。
特に会計事務所や税理士法人といった会計業界においては、未経験～経験者、そして税理士の資格者まで広い層を積極的に採用している状況であり、横浜近辺の会計事務所はまさに“売り手市場”と化しているのです。そこで今回の会計トピックスでは、横浜の会計事務所を中心に、具体的な採用ニーズ、給与水準、採用基準等について解説をさせて頂きたいと思います。
横浜近辺の会計事務所とその特徴・傾向
横浜近辺の会計事務所は、横浜～川崎エリアを中心とした地場産業を支援しているケースが多く、中小企業・零細企業・個人事業主をメインにしている会計事務所が多数派と言えるでしょう。会計事務所の規模感としては、大半が3～5名程度の個人税理士事務所、クライアント数も100～150社程度というケースが多く、また、社風も落ち着いているようです。因みに、残業時間も繁忙期以外では月0～10時間、繁忙期では40～60時間程度というパターンが一般的で「仕事と私生活は切り離したい」という方に向いている転職市場と言えそうです。
横浜エリアは売り手市場と化している！
横浜と聞けばブランドのあるエリアですので「求職者も比較的集まるのでは？」というイメージを持たれる方も多いのではないかと思いますが、実態はその真逆のようです。
実際に、即戦力層の中には東京に行ってしまう方も多く、中でもキャリア志向の高い人材は東京の転職市場に流れてしまう傾向があるようです。
(但し、仕事と家庭を両立したいという地元の方には横浜市場は根強い人気あり)
いずれにしても、会計事務所の中には理想とする候補者をなかなか採用できていないケースも多く、即戦力が採用出来ないのであれば会計事務所への入社意欲が高い未経験層を採用～教育しようという事務所も増えているのが現状です。
その他、以前であれば書類選考の際に税理士試験科目の合格が必須であった事務所も、科目不問、簿記2級以上であれば歓迎というように選考ハードルを下げるケースが目立っています。
※東京でも人材不足が問題視されていますが、横浜市場に関しては更に深刻な状況だと言えるのではないでしょうか。
対象となる採用ターゲットと年収レンジ
横浜の会計事務所にも様々なパターンがありますが、最も一般的な個人会計事務所に関しては、若手層であればポテンシャルでも30代前半まで十分に採用の可能性があります。
また、税理士資格者で経験がある方は希少性が高く、会計事務所によっては40～50代の候補者にもオファーを出すようになっているようです。つまり、資格・経験・年齢共に緩和傾向にあると言えるでしょう。
因みに、年収水準に関しては、未経験層で250～300万円、若手経験層で300～350万円、実務経験者で資格保有者であれば500～600万円という水準が多いようです。
今後のトレンドについて
横浜の会計事務所は、今後も“積極的な採用活動”を継続していく見通しです。特にニーズが高い即戦力の人材に関しては内定が出やすい市場のため、実務経験者にとっては東京以上に売り手市場になっていくことが考えられます。
また、横浜近辺の会計事務所の中には地元の不動産会社、金融機関等と提携して資産家向けの税務サービスを行う事務所や、医療分野に特化した会計事務所など“特定の領域に特化した会計事務所”も出始めているようです。そういった観点では、今後は相続税申告や医療法人などの領域に明るい人材も高く評価されるようになるでしょう。また、所長・職員の高齢化が進む会計事務所も多く、事務所同士の合併や税理士法人化などの動きに伴い、税理士法人のパートナー候補や後継者候補といった重要なポジションを採用するケースも増えていくことでしょう。
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