今回は、「社会保険労務士としての働き方とキャリアパス」にスポットを当てて、いくつかの働き方と具体的なキャリアパスについてご紹介します。 現在、社会保険労務士の資格を取得して働いていらっしゃる方、日々の実務へ役立てていこうと考えてこれから資格を取得されようとしている方にとってご参考になれば幸いです。
社労士の基本的役割
まず、社会保険労務士にどのようなイメージをもたれているのでしょうか。
・そもそも社会保険労務士ってなんだろう？
・具体的にどんな仕事をしていて、どんな役割を果たしているのか？
正式名称は社会保険労務士ですが、一般的な会話の中では「社労士」と呼ばれることが多いかと思います。社労士は、労働法令に基づいて各種書類の作成や届け出を行い、企業が経営を推進していく過程での労務管理から社会保険手続き等に関する相談、アドバイスを主に仕事としています。つまり、「働く人に関する管理」についてサポートをする専門家と捉えて良いかと思います。
社労士の役割として主に以下の2つに分けられます
1．書類作成・手続き業務の外注（アウトソーシング）
2．コンサルティング
1． 書類作成・各種手続き業務
主に企業の人事・総務部等で定期的に発生する業務の一部を請け負い、その企業に代わって代行する仕事になります。具体的には、社会保険や労働保険に関する手続き、給与計算、年末調整などの業務へ対応していきます。
特に中小企業や創業して数年のベンチャー企業では、社内に人事・労務業務の専任者が不在だったり、それほど大きくない業務ボリュームだったりする場合には、外注（アウトソーシング）しているケースが多く見受けられます。また、規模にもよりますがそれらの業務を自社内で対応する（専任者を配置）ことと比較して、コストダウンにつながったりします。そういった経緯や背景も重なり、これらの業務を社労士に外注することは珍しくありません。
2．コンサルティング
上記の手続き業務に加えて、もう一つ社労士の役割として、人事・労務に関するコンサルティング業務が存在します。
具体的には、就業規則の作成・見直しや人事制度（賃金制度、考課制度）などの設計や導入、助成金の申請代行など「働くうえでの仕組み作り」のコンサルティングと相談内容に対するアドバイスを行っていきます。
例えば離職率を下げたい、ルールや評価の基準を明確にして、従業員の士気を高めて業績を向上させたいなど「社内規則や規定を整備したい」といった依頼が寄せられたりします。また、経営の拡張を図るべく何かの資金を必要とする等で「助成金の申請と受給」を考えている企業に対して社労士が代行していたりします。
社労士のキャリアパス
それでは、社労士としてどのようにキャリアを選択し、どう伸ばしていけば良いのかどうか。具体的なキャリアパスを主に3つのパターンに分けて簡潔に説明します。
【パターン1：企業の人事総務部門】
人事労務担当（経験年数3～5年）
↓
給与計算、社会保険手続き業務を中心に、勤怠管理、年末調整、異動管理、福利厚生関連、安全衛生などを担当していく段階。
↓
人事労務主任、課長（経験年数5～10年）
人事労務のプロフェッショナルとして、上記定型業務のとりまとめ役として、スタッフの育成・指導含めた部門マネジメント。一部、人事制度の構築・運用等、確かな法令知識をベースに仕組み作りにも関わる段階。
↓
人事部長
これまでの労務関連は勿論、人事制度の企画・運営、採用、子会社の人事管理など人事業務全般のマネジメントを行い、経営に深く関与していく役割を担っていきます。
【パターン2：社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人】
ジュニアスタッフ（経験年数2～5年）
↓
1・2号業務と呼ばれる労働保険・社会保険手続きなどの代行業務を中心に、基本業務をきっちりと習得していく段階。
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シニアスタッフ（経験年数5～9年）
所属される事務所の規模によっては、提供できるサービス内容が異なるものの上記の1・2号業務（手続き・申請代行）に加えてクライアントに対するコンサルティング業務まで広げていける段階。労務相談、人事制度の運用・改定、法改正に関するアドバイスなどを行い社労士として経営サポートを行っていきます。
↓
＜この先は主に2つの選択肢＞が存在します
① 外部からの関わりではなく、事業会社の人事・総務部門で直接業務を行っていくパターン1へ
これまでの外から間接的な立場で、クライアント先企業への業務代行やコンサルティング業務を行っていく役割ではなく、企業の人事総務部門に所属して自社の人事労務業務を行う選択。当然、人事労務だけでなくゆくゆくは採用・教育や人事企画・制度など「人事領域へより広く」対応していくキャリアを実現していただくことになります。
② コンサルティング業務でより専門性を高めていく事を目的にパターン3へ
詳細は次のパターン3にて触れていきますが、1・2号業務の割合よりも3号業務であるコンサルティングをメインに、社労士としての専門性をより高めていきたい志向の方はこちらの選択になるかといえます。
【パターン3：総合会計事務所・労務コンサルティング会社】
社労士事務所・社労士法人での実務経験（5～10年）
↓
① 総合会計事務所
所内には会計士、税理士、弁護士といった各分野のプロフェッショナルが存在する環境下で、ベンチャー企業から上場企業まで幅広いクライアントからの多様な相談依頼に対して、実務能力を高めていただく機会が数多くあります。
② 労務コンサルティング会社
社労士事務所・社労士法人での実務経験（5～10年）
↓
労務コンサルティング会社（5～10年）
↓
パートナー、独立開業
上記でも触れていますが、より士業としての色合いを強くしていきながら、ワンストップサービス（会計、法務など）を展開する総合会計事務所、労務コンサルティング会社にてその深い専門性を武器に社労士としてのキャリアを伸ばしていきます。また、将来的に独立開業も視野に入れながら顧客先とのリレーション作りも重要になっていきます。
最後に
一言に社労士といってもその働き方とキャリアパスは、ひとつではないことがこれまでの説明からお分かり頂けたかと思います。
現在、社労士の資格を有している多くの方が企業の人事・総務部門で勤務されているのではないかと思われます。人事労務の仕事を通じて、もっと専門的な知識を身につけて働きたい動機から社労士の資格取得を目指す方、一般事務職から専門的な仕事に就くための武器として社労士の資格を取得し、事務所で修行されている方、人事労務スペシャリストとしてコンサルティング会社にて勤務されている方。
一括りにすることは難しいのですが、希望されるキャリアパスを選択していくうえで時期やタイミング、年齢の部分も大きな要素となっています。
貴方が社労士としてどんな働き方を選び、どう社会に貢献していきながら、中長期な視点でどんなキャリアを手にしていかれるのかどうか今一度、考えられてみてはいかがでしょうか。
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（文／チーフキャリアアドバイザー 窪塚勝則）
