前回リリースした2016年、会計事務所の転職市場はこうなる！？に続き、今回は監査法人の転職市場について解説をさせていただきます。
2013年頃から異例の積極採用を進めている監査法人業界ですが、2016年の採用トレンドはどのような動きを見せるのでしょうか？BIG4監査法人から中小監査法人までの転職市場について、公認会計士の転職に精通した株式会社MS－Japanが大胆予測！
今後、監査業界への転職を検討されている方は是非参考にして頂きたい情報です。
2015年の監査法人業界の動きを振り返る
2015年、監査業界では激震が走りました。大手メーカーの不正会計問題が発生し、担当した監査法人にはペナルティとして21億1100万円が課せられ、且つ3カ月の新規契約締結の停止と、業務改善命令が下されました。本件の詳細は本トピックスでは割愛させて頂きますが、いずれにしても金融庁が監査法人の業務・品質に対して厳しい目線を向けるようになったことに間違いありません。
一方、上記のような事件はあったものの、監査業界の成長率は非常に高い状態です。
特にIPO支援や海外進出支援、金融機関の規制対応など様々なアドバイザリー業務の受注状況は好調であり、その対応要員として多くの人材が採用されました。また、2015年は監査法人を退社される方も多く見受けられ、監査法人としては人材の流出をいかにして防ぐかに腐心した一年間となった印象です。では、2016年の監査法人業界のトレンドはどのような動きを見せるのでしょうか？
大手監査法人の採用トレンドを知る前に
BIG4監査法人の組織体制は法人ごとに微妙に異なりますが、概ね下記のように区分けがされています。
【大手監査法人が設けている3つの採用区分】
1.一般企業向けの監査
2.金融機関向けの監査
3.各種アドバイザリー
その上で、監査法人ごとに最も採用を強化したい部門や欲しい人材層も異なるということを理解しておく必要があります。さて、その上で2016年の大手監査法人の採用動向・傾向を予測してみましょう。
大手監査法人の採用動向…募集ポジションごとの違い
一般企業向け会計監査ポジション
一般事業会社をメインクライアントとする会計監査部門では、積極的な人材採用が行われています。特にPwCあらた監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツといった大手監査法人では会計監査の実務経験者以外に、一般事業会社出身の公認会計士試験合格者、米国公認会計士(USCPA)合格者など、会計士系資格保有者を対象として
“積極的な”採用活動を行っていく方針のようです。
金融機関向け監査ポジション
この分野は今後も継続的に“意欲的な増員募集”が行われることが予測されます。
現在、金融市場は監査法人にとって大変重要な営業先となっています。金融機関は最新の会計基準や各種規制にいち早く取り組む必要があり、また監査人員としても多くのスタッフを必要とする傾向にあるからです。一方、新規公認会計士試験合格者の中には「最初から金融分野はキャリアに偏りが生じるのでは？」と不安視する方もいるようで、監査法人側としても金融部だからこそ提供できるソリューション、キャリアを打ち出して人員獲得に動いていく見通しです。
各種アドバイザリーポジション
このポジションは監査法人によって扱う案件の特性や採用ニーズも異なりますが、アドバイザリー案件は新規開拓がしやすい分野でもある為、今後も監査法人がアドバイザリー案件を意欲的に増やしていく動きは続いていくでしょう。したがって、今後もアドバイザリー職種に関しては資格の有無に関係なく、ポジションに適した人材であれば採用される状況が続くのではないかと思われます。
因みに、現在、大手監査法人でサービス提供をしているアドバイザリーサービスの中には、IFRS基準の導入支援、海外進出支援、M&Aの係る財務DD、管理会計再構築支援、内部統制の見直しなどが挙げられます。
準大手、中堅・中小監査法人の2016年の採用トレンド
昨年、準大手以下の監査法人は中堅社員がBIG4監査法人に転職してしまうケースが相次ぎ、人材不足感が顕在化しました。（もちろん上記状況に該当しない法人もあります）
そういった状況下では、各法人も採用の強化が喫緊の課題となりますし、2016年は今まで以上に中途採用のニーズが高くなるのではないかと考えられます。特に、準大手～中堅規模の監査法人は零細監査法人に比べクライアントの数や質にも恵まれている傾向があり一定の監査スタッフを抱えておくことが必要不可欠です。従って、中堅社員の退職で痛手を負った監査法人は採用基準を下げてでも人材獲得に踏み切るのではないかと考えられます。
一方で、就業環境や人間関係、各種待遇のバランスが良い監査法人は現在でも離職者数が少なく組織も安定しているようです。そのような監査法人では、良い方であれば限定的に採用するという“吟味・厳選採用”のスタイルを続けていくでしょう。
いずれにしても、2013年頃から続いている監査法人の採用バブルは、2016年に入った現在も続いている状態です。今後、更に人材を意欲的に採用していくか否かは、各監査法人の営業力と採用計画によるところが大きいため、常に最新の動向やトレンドを入手していくことが求められるでしょう。
なお、監査法人は7月から新しい期に入るケースが多く、新年度の採用計画がどのようなものになるかにも注目したいところです。
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（文／シニアコンサルタント）
