金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、平成29年度公認会計士試験第I回短答式試験(平成28年8月上旬より受験願書配布開始)より、従来の郵送による出願に加え、インターネット出願が可能となることを発表しました。
出願事項の入力、受験料の納付、受験票の印刷などの作業が自宅のパソコンでできる上、出願期間の1週間延長を予定、さらには郵送費用がかからないことから、これまでの郵送による出願よりも多くのメリットがあるとしています。
一方で、税理士試験においては、10年以上前からe-Taxを使った出願が可能となっていますが、利用率などのデータは公表しておらず、また受験者からも積極的にe-Taxを利用している様子がうかがえません。
今回は、公認会計士試験のインターネット出願と、既存の税理士試験のe-Tax出願を比べてみたいと思います。
公認会計士試験のインターネット出願
公認会計士試験のインターネットによる出願方法は、
(1)専用サイトへアクセス
(2)ID・PW登録、マイページ開設
(3)出願事項登録
(4)受験手数料電子納付
(5)受験票・写真票のダウンロード
の手順に分かれます。(1)において、公認会計士試験のインターネット出願専用のウェブサイトへアクセスし、(2)で受験者のメールアドレス（IDとして使用）と任意のパスワードを登録し、マイページを開設します。
(3)では、氏名・生年月日等の受験者事項のほか、試験地・選択科目等の出願事項や、試験科目の免除情報を入力します。この入力後、受験手数料の電子納付に必要な番号が発行されるので、(4)Pay-easy（ペイジー）を使って、ネットバンキングやATMで受験手数料を支払います。
(5)最後に受験票及び写真票を自宅のプリンターなどで印刷し、試験日当日に持参します。
特定のソフトウェアのインストールなどは必要なく、これまでの郵送による申し込みよりも費用が節約でき、手続き自体が便利になりました。
税理士試験のe-Tax出願
e-Tax出願も公認会計士試験の出願と同様、オンラインだけで完結できそうなイメージですが、そうではなく、オンラインと郵送の手続きが混在しています。
出願までの流れで一番注意しなければならない点は、申込書類だけは郵送にて事前に国税局等から取り寄せる必要がある点です。
今までe-Taxを一度も利用したことのない方が税理士試験のe-Tax出願をする場合、事前手続きとして
(1)利用者識別番号の取得
(2)電子証明書の取得(電子証明書がICカードに格納されている場合、ICカードリーダーが必要※別途費用)
をしなくてはなりません。そして、
(3)e-Taxソフトを使った申込書類の送信
(4)受け付け結果を通知する際にメッセージボックスに配信された手続き書類を印刷し、添付書類（受験票及び受験資格を証明する書面等）とともに顔写真と受験料分の収入印紙を貼り郵送
という流れになります。e-Taxで確定申告をしている方は、上記の(1)と(2)の事前手続きが終わっているため、出願の手順自体は少ないですが、電子証明書には有効期限がある点にも注意が必要です。
e-Taxは完全にオンライン化ができず、申込書類を事前に取り寄せたり、郵送したりする必要があるため、利便性においては公認会計士試験のインターネット出願に軍配が上がりそうです。ただ、いくら便利になっても、出願する回数が少ないほうが最善なのは言うまでもありません。
【この記事を読んだ方におすすめのサービス】
◆≪会計業界の転職はプロにおまかせ！≫無料転職サポートサービスとは？
◆≪転職で譲れないポイントを相談＆発見！≫無料転職相談会・無料転職セミナー
