【コラム】ドローンが空からビジネスを切り開く？　PwCのドローン研究センターとは？

会計業界トピックス

英国の経済誌「エコノミア」は5月9日、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が、ポーランドに「Drone Powered Solutions」というドローン技術を利用したソリューションを研究するセンターを開設したと発表しました。PwCの研究によれば、ドローン技術を使ったビジネスサービスの市場は、世界規模で1,270億ドル（約14兆円）に及び、現在提供しているサービスなどが近い将来、ドローン技術を利用したソリューションに置き換えられると予測しています。
ポーランドは世界に先立って2013年にドローンの商業利用における法的枠組みと制度を導入した国で、PwCによれば同国のクライアントに対し、すでに多くの商業プロジェクトを進めているそうです。
他にもオーストラリアでは法律でドローンの商業利用が認められていますし、アメリカではAmazonがドローンでの宅配を計画しています。

日本におけるドローン活用の経緯

日本では、反原発を訴えた男が2015年4月に、総理大臣官邸に小型のマルチヘリコプターを落下させた「首相官邸無人機落下事件」で、ドローンが一気に注目を集めました。当時、ドローン飛行に関する規制がほとんどなかったことや、テロ対策の弱点が顕在化した問題が指摘され、法施行も検討され始めた矢先の事件でした。そして、同年12月に改正航空法が施行され、規制が進んでいます。
具体的な規制として「地表から150ｍ以上の上空でドローンを飛ばすのは原則禁止」「市街地など人口集中地区に指定された区域での飛行の禁止」「夜間や操縦者の目視外で飛ばすことは禁止」などがあり、申請せず違反すると50万円以下の罰金が科されます。
一方で、今回の熊本地震では人が入れない地域にドローンを飛ばし撮影するなど、有効に活用されています。ビジネスでの需要は増え続け、ドローン操縦者の育成機関も増加。2016年5月9日にインターネット通販大手の楽天は、ドローンを使った配送サービス「そら楽（そららく）」を開始、また、東京都あきる野市や千葉県長生村に、ドローン操縦者を育成する学校が4月に誕生し、あきる野市の学校では、1回目のプログラムが6月に開講しました。

Drone Powered Solutionsが予測する、今後のドローン市場の展望

PwCの研究によれば、ドローン技術を利用したソリューションは可動性（モビリティ）と精度の高いデータを必要とする分野に向いているそうです。特に、大規模な設備投資のプロジェクト、インフラの維持・管理、広い地域にわたり点在する農業の管理ビジネスなどが、将来有望なドローン・ビジネスのターゲットとなるようです。

PwCのDrone Powered Solutions中央・東ヨーロッパのトップでパートナーの、マイケル・マズール氏は、「PwCは現在、さまざまな業種の大企業と、どのようにドローンを駆使しビジネスプロセスを改善できるか話し合っています。このようなクライアントとの話し合いを通じ、ドローン技術によるソリューション市場の潜在的価値を考えさせられています。1,270億ドル超というドローンを使ったビジネスサービスの市場で、ドローンはノベルティ（販促商品）から必要不可欠なビジネスツールに移行しているのです」と述べています。

日本でも急速にその存在が広まったドローン。今は法整備も道半ばでビジネスとしての活用範囲は限定されていますが、今後のドローン・ビジネスの展開から目が離せません。