6月に国民投票で欧州連合（EU）からの離脱（以下、ブレグジット）が決定した英国。日本でもブレグジットの影響について、数多くのメディアが取り上げているため、今後英国はどこへ行ってしまうのか、気になっている方は多いかと思います。
ブレグジットに関するBig4の反応
英国に進出している日本企業は、大きな影響を受けることが考えられるため、英国からの撤退や、他の欧州諸国への移転など、今後の事業展開の見直しを迫られています。
今回のブレグジットに対し、世界の4大会計事務所（Big4）が、今後の予測や対応方法などについて情報提供しています。
世界各地にあるBig4の多くの事務所では、実際のEU離脱まで、英国だけでなく世界経済への影響は避けられないというのが共通の見解です。
英国への影響については短期的な観点から見てみると、キャメロン首相が辞任し、後任としてテリーザ・メイ氏が任命されましたが、実際のEU離脱までの対EU加盟国との細かいやり取りが予想されることから、政策決定の空白化などが懸念されています。
中長期的には、ブレグジットに伴うスコットランド独立再燃や、北アイルランドのアイルランド帰属への動き、英国内での首都と地方、若年層と年配層のさらなる対立などが心配されています。
金融市場においては、ブレグジットが可決した6月24日は、ブラックフライデーと言われ、ポンドが大暴落し、米ドル・円が大幅高になりました。ブレグジットはイギリス・ポンドにボラティリティを生じさせ、2年以上のEU離脱交渉の間、法的および規制上の変化はなくとも、その間の英国の欧州市場へのアクセスについて、不確実性につながるであろうと予測されています。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、「追加で2500億ポンドの流動性を提供する用意がある」「恐らく夏の間に金融政策を緩和する必要があるだろう」などの見解を示しています。
また、英国以外の国については、英国に続いて、他のEU諸国（オランダやフランスなど）にEU離脱への動きが波及するのではないかとも懸念されています。
「ブレグジット・アドバイザリー専門チーム」の概要
6月30日、PwC Japanグループは他のBig4事務所に先駆け、ブレグジットにより影響を受ける日系企業への情報提供、アセスメント、戦略検討、事業・組織再編、会計実務・税務・法務などを支援する専門組織「ブレグジット・アドバイザリー・チーム」を設置しました。その後、トーマツ、KPMGもブレグジット対応チームを組んで、日本企業への支援を強化していくことを発表しています。
ブレグジットに伴う日系企業への主な支援業務として、影響のシナリオ分析、欧州戦略の見直し、成長・撤退・売却戦略再検討支援、欧州事業の組織再編・統合支援、新たな規制変化への対応支援、欧州事業計画の策定、施策の実行支援、サプライチェーンの見直し、ガバナンス態勢見直し、資本再構築支援などを掲げています。
一部の報道では、今回のブレグジットで、EU内では英国に対する厳しい交渉案があるとも伝えられています。目の前に待ち受けているたくさんの不確実な事項を、国際会計ファームなどから提供されるタイムリーな情報提供を得ることで、英国に進出する日本企業がリスクを最小限に抑え、経済の混迷から早く脱却できることを願うばかりです。
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