5月31日の読売新聞の記事によれば、大阪府警は、府内の会社経営をしている80歳代女性が、証券会社の社員や金融庁の職員を名乗る男らから約5億7,000万円をだまし取られる特殊詐欺の被害に遭ったと発表しました。
女性は１月に証券会社の社員を名乗る男から、「被害女性の名義を借りて金融商品の取引をした」という趣旨の電話を受け、その後金融庁職員を名乗る男らから電話で「名義貸しは犯罪で、資産を没収される可能性があるので、管財人に預けるように」と言われ、二十数回にわたり、700万～4,000万円を指定された住所に宅配便で送ったそうです。
一人当たりの被害額としては過去最高の詐欺事件ですが、被害が発覚したのは、なんと被害女性が5月中旬に、会社の公認会計士に相談した際でした。
今後、会計士・税理士は高齢者を狙った詐欺案件のアドバイザリーもサービスの一つになるかもしれません。そこで今回は、ユニークなサービスを提供している会計事務所をご紹介します。
多チャンネルを持つ情報発信サイトで経営者にさまざまな情報を提供
東京都にある会計事務所は、約半世紀にわたり、企業経営者のパートナーとして税務・会計コンサルティングサービスを軸に、数々の企業の抱える問題解決に着手してきました。
同事務所のユニークなサービスは、サイトを活用した情報発信です。15ものチャンネルを持ち、ブログ、ポッドキャスティング、動画形式での税務・会計・経営の情報提供はもちろんのこと、中小企業の今、漫画、税理・会計用語集といった広いジャンルで、経営者へWeb発信しています。
特に、税理・会計用語集の最近の更新記事では、第190回通常国会で2016年4月以降に成立した主な改正法が詳細にわたり紹介され、かつ経営者にとって有用な情報が分かりやすく記載されています。
カフェやカラオケのサービスも
また、群馬県のある会計事務所は、メインの税務・会計サービス、労務管理、経営コンサルティング、相続・贈与、人材派遣、生命保険・損害保険、各種認許可サービスに加え、事務所内にお客様限定の会員制カフェやセミナールーム（研修室）をそろえています。
カフェでは飲み物のほか、日替わりランチも楽しめる上、通信カラオケ施設を完備しており、利用人数にかかわらず格安な料金で利用できるようです。
セミナールームは、インターネット環境はもちろん、プロジェクターなどの映像設備、音響設備、厨房設備が完備されています。料金も施設利用料は無料で、電気料金相当分のみの負担で利用が可能です。
いかがでしたか？ クライアントに役立つさまざまな情報提供のほか、食事や空間を楽しんでもらう上記のサービス、思わず利用してみたいと思うものばかりです。
ほかにも、設立2年以内の法人や個人事業主向けに「起業家パック」という決算申告、年末調整などを含んだ会計・税務サービスを行っている事務所や、税理士法人・社会保険労務士・司法書士の独立した事務所がワンフロアに共同オフィスを構え、さまざまな相談にのってくれるところもあるようです。
会計事務所を経営される方は、税務・会計に固執せず、別の角度から見てみると新たなサービスのヒントがあるのかもしれませんね。
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