国家資格の中でも難関と言われる税理士試験。その試験に合格するため、働かずに受験勉強に“専念”する方も少なくないようですが、そもそも受験専念の期間は就職・転職時にどのように評価されるのでしょうか。また、実際にどの程度の期間であれば受験に専念しても大丈夫なのでしょうか。今回の会計トピックスでは、税理士試験の受験専念期間について触れてみたいと思います。
税理士試験に専念＝ブランク期間発生。 実際は何ヶ月までならOK？
税理士試験に専念する方の中にも半年間、1年間、数年間と様々な方がいます。その中でも、特に半年程受験勉強に専念するというタイプの方は多いようです。では、この半年前後という期間は会計事務所の就職・転職時にはどのように評価されるのでしょうか？
実は、半年前後の期間であれば、会計事務所の就職・面接時にネックになることは殆どありません。一方、1年～数年と受験専念の期間が長引けば長引くほど、就職・転職市場からの見られ方は厳しくなってきます。
≪年代別、許容されるブランク期間の目安≫
⇒20代であれば2年間、30代であれば1年間、40代であれば最長で半年間というイメージ
ブランク期間はマイナス評価に？ 会計事務所の常識は一般企業では通用しない！
上記のように、税理士試験に専念することは“資格取得”という目標に対しては前向きな活動だと思います。但し、会計事務所業界の常識が一般事業会社で通用するとは限りません。むしろ、一般事業会社の人事からすれば、社会人として無職の期間が長い方を敬遠する傾向がありますので、受験勉強に専念することで生じるリスクもあるということを、認識しておくと良いでしょう。因みに、大手上場企業の中には、社会人として働いてきた年数を年収算定の基本要素としている会社もあるようですので、ブランク期間が長ければ年収水準も低くなる、ということになります。一方、会計事務所の場合は、スキルと資格の有無で概ねの年収水準が決まるため、ブランク期間についてはそこまで言及されないという特徴があります。上記のように、会計事務所と一般事業会社の常識は大分異なっているという点を理解しておく必要がありそうです。
受験後のアクションは重要。 受験後の就職・転職活動はメリハリをつけて。
恐らく税理士試験の受験者の中には「税理士試験の結果発表が出るまで就職・転職は控えよう」という方もいることでしょう。特に税理士試験の手応えが良ければ、就職せずに結果を待ってみたくなるものです。但し、受験勉強に専念していた方＝ブランク期間を持っている方ということになりますので、就職をするのか結果を待つのかという判断は冷静に下した方が賢明でしょう。例えば、年齢が高めでブランク期間が長い方は要注意です。
いくら試験の結果が良くても実務から離れている期間が長いと、戦力になるか不安視される可能性もあるため、出来れば受験後は早めにアクションを取られると良いでしょう。
また、税理士試験に専念後、一般企業への転職を希望されている方も、実際は税理士試験直後のタイミングで就職・転職活動を行ったほうが得策だと言えます。
受験勉強に専念をされる方は、受験後にどのようなアクションを取るのか、事前に計画を立てておくことをお勧め致します。
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