2016年8月25日、内閣府が遠距離のカップルの結婚を後押しし、支援する税制を2017年度の税制改正要望に盛り込む方針を決めたと公表し、話題になりました。
これは少子化対策の一環であり、結婚率を上げることが目的となっています。結婚支援の税制としては、踏み込んだ形であるといえるでしょう。
今回はその内容を紹介するとともに、現在や過去の事例の中から、結婚の税制に関する話題をお伝えします。
遠距離婚を支援する税制の内容とは？
実は、結婚率の向上を目的にした政府の取り組みは、これが初めてというわけではありません。国費を投じて、大規模な婚活支援を展開しているのです。
その活動の内容とは、どのようなものでしょうか？ 私たち国民の税金を利用した取り組みであるだけに、こちらも非常に気になるところです。
まずは、遠距離カップルを支援する税制改正の方針の中で、現在明らかになっている内容について紹介します。
離れて交際しているカップルが仕事を続けるために必要な費用や、結婚して同居する時にかかる費用が対象となっています。会社員向けの「特別支出控除」に含め、所得税や住民税といった税金を軽減することが検討される予定です。
現在発表されている具体的な内容としては、「結婚後の同居に伴い、夫婦双方が通勤できる地域へ引っ越す際の転居費」「引き続き別居となる場合に、お互いの住まいへ行き来するための交通費」といった費用があげられています。
ただし、その内容は年末にかけて調整が行われるため、最終的な形はさらに変化する可能性もあります。
政府が行った婚活支援の内容とは？
2015年10月15日の日本経済新聞によると、政府は「一億総活躍社会」の現実に向け、2016年から自治体の結婚支援事業への助成を始め、若いカップルが結婚に踏み切りやすくし、出生率を増やそうとしています。この助成を受けるために、約45の都道府県が婚活支援のアイディアを提出しています。その一例を紹介しましょう。
富山県……結婚支援事業を総合的に実施する「とやまマリッジサポートセンター」を設置。企業とも協力している
三重県……「みえ出逢いサポートセンター」を設置。出逢いの場に関する情報を提供している
山口県……「やまぐち結婚応縁センター」を設置。婚活パーティなどのイベントもある
香川県……香川県とかがわ子育て支援県民議会が恊働で「かがわ出会い応援団」というサポートポータルサイトを運営。イベントも積極的に行われている
どこの自治体も婚活サイトを運営し、サイト内でイベントなども多く開催されているので、結婚を意識している人はチェックしてみるといいでしょう。
既婚者は、「なぜこんなことに税金を使うんだ！」と思ってしまうかもしれません。しかし、結婚率を上げ、少子化に歯止めをかけるのは簡単なことではなく、真剣に少子化問題に取り組むと、独身者を結婚させることが最優先になり、遠距離カップルや婚活を支援することが効果的です。
遠距離カップルを支援する税制がどのような形にまとまるかに関しては、今後の発表を待たなければいけません。しかし現在、遠距離カップルや、そうしたカップルが身内にいる人にとっては、今後の動きから目が離せません。
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