2013年9月27日掲載
内閣府が毎月発表している景気動向に関する基礎資料に、「景気ウォッチャー調査」があります。
同調査は、全国11地域で、「景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々（景気ウォッチャー）」から景況感を聞き取り、「横ばい」を50とする現状判断DIを算出するもの。発表資料には、ウォッチャーのコメントも掲載されています。
9月9日に発表された8月のDIは前月比1.1ポイント低下の 51.2。5か月連続で低下しました。「猛暑や豪雨でコンビニエンスストアやゴルフ場などの客足が遠のいた」ことが原因です。とはいえ、数値は50を超えており、内閣府は「景気は、緩やかに持ち直している」とまとめています。
景気に敏感といわれる職業にはいろいろあります。昔からいわれるのがタクシーの運転手です。タクシーの利用には懐具合が大きく関わり、しかも、移動はあらゆる業種、また家庭で行われ、幅広い人の動向を見ることができます。みなさんの中にも、タクシーに乗ると、決まって運転手と景気の話をするという方も多いでしょう。
同調査でもタクシー運転手は重要なウォッチャーとなっています。そのほか、小売業や飲食業、不動産業、職業安定所や人材派遣業など、「なるほど」と頷ける業種の人たちからの聞き取りが行われています。
そして、税理士や公認会計士も重要な存在です。今回の調査のコメントを見ると「夏の旅行や衣料品、家電の売上は上々である（南関東の税理士）」「会計事務所の顧客である中小企業の中には、業績が向上している企業がある（東海の公認会計士）」といったコメントが見られます。
面白いのが、多くの業種が、自身で経営する事業の業績を景況感の根拠としてコメントする中、税理士等は事務所経営そのものというよりも、顧問先企業の業績を挙げていることです。
特に税理士は、業種問わず様々な事業者を顧問先としています。しかも月次決算で月ごとの業績を見ている場合が多く、数字ベースで他社の経営状況を語ることができる数少ない存在です。会計人が持つ情報には現下の景況に関する貴重な情報が詰まっているのです。
見方を変えれば、会計人が語る「景況感」には、顧問先と自事務所という二重のレベルがあるということです。個人的には会計人自身の業務に関するリアルな景況感も知りたいところ。税理士・会計士の「最近景気がいいですね」という発言には「それ、どっちの意味ですか？」と聞いてみるのがいいかもしれません。
私たち会計人は、様々な業種の情報を、コンサルティング業務などにつなげ、事務所経営を活性化させたいものです。顧問先から設備投資の可否判断などを求められるのも、会計・税務の専門家としてだけではなく「景気ウォッチャー」としての期待があるからともいえます。もちろん守秘義務の範囲内で、「宝の山」である景況の情報を顧問先に提供する方法を考える必要があるでしょう。
カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント
カイケイ・ファンナビゲーター
（MS-japanコンサルタント）
小林 典子
数字で表すと急激に景気が良くなっているというわけではないようですが、私たち人材紹介会社の肌感覚では、新規求人依頼数の増加状況などから、確実に景気が回復してきていると感じております。
私は「勿体ない派」なので何があってもタクシーは使いませんが（笑）、たまにはタクシーの運転手さんと景気の話をしてみるのも悪くないですね。
景気を良くする為…！と自分に言い聞かせて、たまには多少の贅沢はありですかね。
