それは、さながら車の品評会のような映像だった。
関東地区のお住まいの方は、NHKの首都圏ローカルニュースでご覧になったかもしれない。去る2013年1月11日、さいたま市で9台のクラシックカーが報道陣に公開された。
9台のうち、クラシックカーのファンなら恐らく垂涎の的になるような希少価値が極めて高い車種もある。たとえば1913年に英国で生産された三輪車「ACソサイアブル」。写真を観れば分かるように、幌タイプの屋根で、ヘッドライトにガス灯を使っている。このあたりの優雅さはヴィクトリア朝時代のロンドンの街を盛んに行き交った馬車を彷彿とさせるが、世界的にも残されているのは少ない。また、60年代の西ドイツで生産された「アンフィカー」も目を引く。写真を観ると一目瞭然だが、河や湖も走れる水陸両用車としてかつて話題になった。
実は、これらのクラシックカーは、「去年遺産を相続した人が、相続税を現金で納めることができなかったために物納した」（NHK）のだという。9台のほとんどは車両登録がないため、実際に公道を走行できないそうだが、最高で6,000万円の鑑定結果も出たという。公売されれば、車好きの資産家がかなりの入札額で手を挙げるかもしれない。
相続税を巡っては増税の流れが進むと観測されている。現行制度では、親子4人の家族で父親が死亡したケースなら定額控除の5,000万円プラス1,000万円×3人分（＝計8,000万円）が控除されるが、民主党政権時代に一度、3,000万円プラス600万円×3人分（＝計4,800万円）に減額することが検討された。自公への政権交代後も基本的に課税対象者を増やす方向性に変わりはない。
相続増税の背景としては、財政再建の必要から税収確保を目的としているほか、個人金融資産の6割を60代以上が保有するという現状にあって、シニアの資産を所得の再分配などで社会的にいかに有効に使うかという点がある。ただ、親が資産家で、土地や贅沢品を多数持っている場合であっても、子供が必ずしも同じようにお金持ちとは限るまい。
相続増税となれば、税理士にとっては「SOS」を求めてくる子供が増えるという点でビジネスチャンスではある。ただ手持ちのキャッシュに余裕がないからこそ相談に駆け込んでくるとも言える。クラシックカーを多数保有しているようなケースは稀だとしても、クライアントの懐事情によっては、やむを得ず「物納」という方向を提案せざるを得ない案件が増えるかもしれない。
