近年、転職業界で新たなマーケットが確立されたのをご存じだろうか。
いつしか「エグゼクティブ転職市場」と呼ばれるようになったもので、企業内のポジションで言えば部長クラスのマネージャー職以上が対象。案件によっては「社長」を公募している企業もある。
勿論、企業の幹部クラスをターゲットにした転職市場は昔から存在していた。ただ、転職業界で、一つのカテゴリーとして意識され、マスコミでも取り上げられるなど脚光を浴びるようになったのは、ここ数年来かもしれない。2009年春、あるベンチャー企業が、年収1,000万円以上の転職案件に特化した転職サイトを創業。当時の転職市場は、リーマンショック直後で極めて冷え込んでいたにも関わらず、日本では初めて求職者が会費を払って運営するビジネスモデルを取る形式や、グローバル化に対応できる社長の公募案件を手掛けたことでマスコミにも注目を浴びた。このサイトの躍進を機に、既存の大手転職サイトも追随するようにエグゼクティブ案件に特化したサービスを開設するようになった。
こうした「エグゼクティブ案件」を対象にした求人サイトをのぞくと、登録者が保有している資格や技能、語学の入力項目が存在する。30～40程度の資格が並ぶ中、真っ先に挙がるのが「公認会計士」や「税理士」ということが多い。それだけ企業側が求めている人材のコアスキル（核となる資格や技能）にマッチングしている可能性が高いわけだ。
会計士や税理士を対象にした案件は具体的にどのようなものがあるだろうか。監査法人のような定番もあるが、むしろこういったサイトでは少数。人材を探している企業は、国内の事業会社や商社、あるいはアジア一帯にも展開する外資系企業などだ。企業の財務活動を担うコーポレートファイナンスの実務経験者、M&A（企業買収）でデュー・デリジェンス（資産査定）の担当、あるいはコンサルティングファームでクライアント企業の財務課題を解決する仕事などが求められている。面白いものだと、アパレルやソーシャルゲームのような会社も会計士や税理士の資格保有者を探している。業種・業態に関わらず、財務の一線で活躍できる人材は必要なのだ。
これらの案件で魅力的なのは、やはり収入だ。前述のベンチャーサイトが年収1,000万円以上の求人をうたい文句にしているのは伊達ではない。中には3,000万円の待遇を掲げるきっぷの良い企業もあるのだ。プロスポーツ選手に準じるような案件は、さすがに実務経験のある即戦力人材が対象とはいえ、資格取得後、10年スパンで将来像を描いてみるといい。駆け出しは監査法人や税理士法人で実務経験を積むにしても、語学力も磨いてグローバル化に対応できるスキルを身につければ、「セレブ転職」という選択肢が出てくる。そんな将来像を描きながら、会計士や税理士を目指してみると前向きになるはずだ。
