2014年1月16日掲載
2013年は今までにない人材側の売り手市場と化した会計業界ですが、2014年はどのような見通しになるのでしょうか？今回の会計トピックスでは、2014年の会計業界における採用トレンドを最新の求人市場の動向から予測してみました。
大手税理士法人の2014年の採用トレンド
BIG4税理士法人は、2014年も積極的な採用活動を行うことが予測されます。昨年、BIG4税理士法人は久しぶりに意欲的な採用を行い、多くの税理士や科目合格者が採用されました。BIG4税理士法人で求人枠が増加した背景には、景気の回復に伴い外資系クライアントの日本進出件数が増加し始めたことや、日系企業のBIG4離れにも歯止めがかかったこと、そしてM&Aや組織再編等の税務アドバイザリー案件も増加したことが要因だったのではないかと考えられます。
また、今年は更なる経済環境の改善が予測されていることから、採用市場も現状の求人数を維持することが予測され、20代で4～5科目の実務経験者、税理士で英語力がある方などは比較的採用されやすい状況が続くでしょう。それに加えて組織管理の経験がある“マネジャー前後の税理士”も有力な採用候補となりそうです。また、2020年の東京オリンピック開催が決定したことで、都市再開発、インフラ整備等の事業に資金が回ることも予測され、そういった大型投資に関わる証券化業務(SPC会計)の経験者もBIG4税理士法人では金融部等で採用対象となる可能性があります。
準大手、中堅税理士法人の2014年の採用トレンド
BIG4に次ぐ準大手・中堅の税理士法人においても、採用意欲は高い状態にあり、2014年も活発に採用活動を行っていく税理士法人が多くなると予想されます。2013年に思うように採用枠を埋めることが出来なかった税理士法人の中には採用基準を下げてでも人材獲得をしたいという法人が多く存在しています。特に中堅以上の税理士法人では、上場企業や外資系企業の税務顧問サービスも行っており、そのような企業を任せるためのスタッフとして“BIG4出身の税理士”を採用してきた歴史がありますが、近年ではそのような人材が一般企業に転職をするケースが増えてきており、BIG4出身の税理士は自身の経歴を武器に強気の転職活動が出来そうです。
また、中堅以上の税理士法人では規模拡大を目指し営業活動も盛んに行っていますので、新規案件も増加傾向にあり、恒常的に人材ニーズが高くなる場合が多いです。したがって、BIG4出身者でなくても、会計事務所での実務経験があり、3科目以上の合格者であれば即戦力スタッフとして中堅以上の税理士法人で採用される可能性が高いと思われます。
2014年の個人会計事務所の採用状況は二極化
個人会計事務所においては、会計事務所によって採用トレンドが大きく異なります。事業が好調で新規クライアントの獲得にも成功をしている会計事務所であれば増員募集も考えられますが、特に新規クライアント獲得に向けて営業活動もせず、受け身的な営業しか出来ない会計事務所だと、案件数も自然減となり、欠員募集以外では意欲的な人材採用を行うことが難しくなります。
因みに個人会計事務所の中でも、代表者が大手会計事務所出身、または業務レベルの高い会計事務所出身だった場合、中小零細企業に加えて、上場関連企業、IPO準備企業向けの対応ノウハウを持っているケースが多く、比較的単価の高い案件を獲得することも可能になります。 その他、代表者が資産税や金融分野、医療分野など特定の分野に強く、営業力がある場合は、新規クライアントの獲得もスムーズで、事務所が拡大をする過程で新規人材採用を行うケースは十分考えられます。また、個人会計事務所の採用基準は中堅以上の税理士法人よりも低い場合が多く、会計事務所での実務経験があれば、税理士試験科目の有無にかかわらず、採用頂ける可能性が高くなっています。
2014年はアベノミクス効果で内需拡大、そして求人市場の活発化が予測されます。 会計業界に関しても例外ではなく、求人数の増加に伴い積極的な採用活動が繰り広げられることでしょう。「会計人としてのキャリアアップを図りたい」という方にとって、2014年はチャンスに恵まれた一年となる見通しですので、この機会を活かして専門家としても飛躍の年にして頂ければと思います。
（文／チーフキャリアアドバイザー）
