先日、我が宿敵（笑）のブロガー、ちきりん氏が「競合という概念の消失」というタイトルのブログを書いていた。筆者は、グローバル化を煽り気味の彼女への異論を何度かアゴラなどで書いては、ネット上で話題になった過去があるのだが、それはいま脇に置こう。例によって「極論」を振りかざしているのかと思ったのだが、これは正論。従来は「顧客」「競合」「自社」といったプレイヤーの棲み分けができていたビジネスの世界が、流動性を増してきたために競合の概念が変質しているという。
物が売れない日本
これは、昨日までの敵（競合）がいつ提携先のパートナーになるか分からないという話もあるが、このブログで注目したいのは「ブルーオーシャン戦略」を提唱している点だ。
「『どうやって他社に勝つか』なんて考えていたら、その時点で負けが確定してしまっている、みたいな状況」とまで断ずるのは、相変わらずの極論でいただけないのだが、「同業他社と戦うより新しい未開拓の市場を開発したほうが、圧倒的に可能性が大きい！」という話は、時代の趨勢。たとえば同じカテゴリー内である製品を開発していたところで、技術的に汎用的なものであれば、人件費の高い日本は価格競争で人件費の安いアジアの製造業に負けてしまう。日本国内だけで勝負するビジネスを展開するにしても、社会の成熟化で物はあふれている。消費者の選別も厳しく、何か付加価値を付けなければ売れない。このコラムをお読みの会計人の皆さんも、B2C分野のクライアントが頭を悩ませているのは目の当たりにしているだろう。
あの偉大な経営者に学ぶ
しかも成熟社会の消費者は一筋縄ではいかない。マーケティング活動で、消費者への聞き取りを様々に行ってニーズを探り当てようとしても、消費者はモノを売るプロではない。必ずしも自分の欲しいものやサービスが具体的に形になっているとばかりはいえない。
ここで、ブルーオーシャンを切り開いた、ある人物のある言葉を紹介する。
「消費者に、何が欲しいかを聞いて、それを与えるだけではいけない。製品をデザインするのはとても難しい。多くの場合、人は形にして見せてもらうまで自分は何が欲しいのかわからないものだ」
これは先年亡くなったアップルの創業者、スティーブ・ジョブスの名言。彼のメガヒット作の一つであるiPhoneは、人々が潜在的に感じていた「パソコンのようなネットもできて、多機能の携帯電話があったらいいな」という見えざるニーズを顕在化させ、スマートフォン市場という新しい世界を切り開いた。ジョブスはこうも話している。「消費者に、何が欲しいかを聞いてそれを与えるだけではいけない。完成するころには、彼らは新しいものを欲しがるだろう」。常に先手を打たなければ新しい需要は創造できないわけだ。
会計人にブルーオーシャンはあるのか？
会計人にとってのブルーオーシャンとは何だろうか？
経営視点に立つ「管理会計」の分野では、当該案件の会計データ、あるいは同業他社など関連するデータも巻き込んで膨大に蓄積したコンテンツを、分析するようなことも今後は考えられるだろう。
昨年から「ビッグデータ」がバズワード気味に蔓延し、大手企業を中心にデータサイエンティストの採用を増やしているが、この分野に精通するベンチャー企業役員の知人は、「データサイエンティストが絞ったデータを、実際の会社経営に通訳できる人材がむしろ不足している」と指摘している。同じことは会計や税務にも必ずあるはずだ。特に大型のM＆Aを取り扱うような仕事に取り組んでいる人であれば、データ解析の素養を持って現場に落とし込めるスキルを持つと、それこそ企業側から「あの事務所の会計士は膨大なデータ分析もできる人らしい」と、新しい需要を掘り起こせるのではないか。まさに会計人のブルーオーシャンだ。
（文／新田哲史＝コラムニスト、記事提供／株式会社エスタイル）
