国際協力銀行（JBIC)が1998年以降実施しているアンケート調査で、インドネシアがはじめて1位を獲得。
前回の調査で第1位であった中国が第4位に後退し、2位のインドと回答した企業も大幅に減少。インドネシアがはじめて1位を獲得した。
http://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2013/1129-15775
企業が海外に進出するスピードが加速する中で、会計士/税理士業界においても現地拠点を設立する税理士法人が増えてきました。今後、国際税務分野で活躍される会計士/税理士もますます増えてくるのではないでしょうか。
では、現地では納税制度はどうなっているのか？最近のトレンドは？活躍の場をグローバルに求めている会計士/税理士としては気になるところでしょう。
そこで現地に駐在する会計士より現地税制のトレンドを紹介します。
現地に駐在する会計士による各国の納税制度のトレンドの紹介
【インドネシア駐在の会計士より】
2010年に移転価格税制の導入が本格化して以来、これを取り巻く諸規則の整備が進んでいますが依然として裁量による税務行政が色濃く残っています。
さらに徴税の効率化を進めており、小規模事業者には簡便的に行政執行が行えるような制度の導入を進めています。
【ベトナム駐在の会計士より】
近年、所得税の引下げ、広告宣伝費損金算入限度枠の拡大や個人所得税の基礎控除の引き上げ等、納税者に有利な税法改正が行われていますが、税収確保の観点から、移転価格税制、外国契約者税、外国人の個人所得税等について、外国企業への税務調査は強化傾向にあります。
また、税務違反による罰金が高いことも特徴であり、税務調査による多額の罰金が発生しないようにリスク管理することが必要です。
【フィリピン駐在の会計士より】
最近、フィリピン税制では以下のような動きがあり、注意が必要です。
１、移転価格税制を本格導入
２、租税条約適用が厳格化
３、損金算入項目が限定解釈される傾向の強まり
最新の海外現地税制の動向を知る！
税務研究会では、最新の海外現地税制の動向をキャッチアップしたい人のために、≪海外現地税制 基礎講座シリーズ≫セミナーを開催しております。
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【セミナー内容】インドネシア税制の概要と注意すべきポイント
http://www.zeiken.co.jp/seminar/seminardetail_post_1111.html
【セミナー内容】ベトナム税制の概要と注意すべきポイント
http://www.zeiken.co.jp/seminar/seminardetail_post_1109.html
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http://www.zeiken.co.jp/seminar/seminardetail_post_1110.html
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（記事提供／税務研究会）
カイケイ・ファン ナビゲーターによるコメント
カイケイ・ファンナビゲーター
（MS-japanコンサルタント）
小林 典子
海外事業展開有望国で、インドネシアが1位！ちょっと意外な気もしますが、東 南アジアでビジネスが加速していることが良く分かる結果になったかと思います。
インドネシアをはじめ、東南アジアでこれから日本企業が進出する地域では、他 社より早く現地に日本人を駐在させる企業・事務所が、その後もシェアを取る傾 向にあるようです。成長地域のビジネスは、まさに早い者勝ち。ビジネスチャン スを逃さないよう、勉強が必要ですね。
