来年1月からの相続税の基礎控除引き下げ、課税ベース拡大が迫ってきました。今まで、相続税の課税対象者は、相続発生全体の4％と言われていましたが、改正後は6％くらいまで増加するのではないかと考えられています。
課税件数増加は都市圏に集中？
会計業界で言い尽くされている話題ですが、課税対象者が増えることで税理士業務が増えることは間違いありません。税理士求人でも相続関連のものが増えている状況にあることは、お気づきの方が多いと思います。
しかしここで考えておかなくてはならないのが、地域による課税対象者の増加数に濃淡があるということです。税制はもちろん全国一律に変わるものですが、そのインパクトは都市・地方、一様ではありません。
最も増加すると予想されるのは、やはり東京でしょう。従来の課税対象者の割合も、東京は10％弱であるといわれ、全国平均を上回っています。そして、予想に困難な面はありますが、改正後は、4、5人に1人、つまり20％から25％程度に増えるとの分析もあります。
「増加率」が他地域より高くなることは、相続税の対象とならないまでも比較的富裕である層に、厚みがあることを示しています。これは、都市圏、あるいは都市勤務者のベッドタウンの実情を考えると、感覚的にも理解しやすいところです。
富裕層の厚みが課税関係に反映
主要税目について、今まで課税されていなかった層がまとめて課税対象となる事例は多くありません。法人税で言うと、「今年度から赤字企業にも課税します」といったようなことは、今のところありません（地方税の外形標準課税ではそのような議論もあるようですが）。
経済状況が好転し、法人税の課税対象者が増えるといった間接的な事例と比べ、今回の改正は、税制により直接的、自動的に課税対象者が増えるタイプのもの。これが、相続税改正が大きなインパクトをもたらす理由です。
税理士の都市集中が加速する？
都市と地方で税理士数に違いがあることはよく知られています。東京の税理士は約2万1000人、大阪は約8200人、一方、鳥取県、島根県は100人台です。これは人口、企業数など、経済・社会状況が関係していることは容易に想像がつきます。
アベノミクス関連で、市・地方格差の拡大が議論になっています。経済的な都市偏重が後押しされることで、法人税業務、そして都市圏の地価高騰により、相続税案件に影響を及ぼすと考えられます。
そしてそれに加え、相続税の課税ベース拡大によって、直接的に、確実に、都市圏で発生する業務の件数が伸びることになります。税理士の都市集中に関しては、一般企業よりも加速感を持って進んでいくのかもしれません。
【この記事を読んだ方におすすめのサービス】
≪会計業界の転職はプロにおまかせ！≫無料転職サポートサービスとは？
