2014年の会計業界は求人過多な傾向が強くなり、一方で求職者数は予想に反して伸びなかったことが影響し、最終的には売り手市場が助長される形になりました。さて、2015年の転職市場はどのようなトレンドになるのでしょうか？
今回の会計トピックスでは、2015年の会計業界における転職市場の動向を予測してみたいと思います。
BIG4税理士法人の転職動向
2015年のBIG4税理士法人は、2014年に引き続き積極的な人材獲得を進めていくことが予想されます。
実際に2014年、大手税理士法人は旧来の高い採用基準を見直し、20代～30代後半までの会計事務所実務経験者を数多く採用してきました。特に20代から30代前半までの税理士3科目以上合格者は書類選考を通過する確率が高くなっており、その中でTOEIC700点以上の人材は採用されるケースが多くなっています。また、このような情報（採用ハードルが下がっているらしいという噂）が会計人の中でも広がっているようで、以前BIG4税理士法人に入社したくても出来なかった方々が“リベンジ組”として転職を果たすケースが増えるのではないかと考えられます。
中堅税理士法人の転職動向
2015年、中堅税理士法人の転職市場は最も活況となるのではないかと思います。2014年は会計業界にとって人材流出が激しかった年でした。特に一定の規模を持った中堅税理士法人においては、戦力のスタッフが大手税理士法人や一般企業へ転職をしてしまうケースが増え、総じて人材不足感が表面化した一年でした。このような転職市場においては、中堅の税理士法人は採用基準を下げる傾向にありますので、転職回数や年齢、税理士試験の科目合格数などの規制が一部緩和されることが考えられます。また、中堅税理士法人の中では国内で新拠点の開設を予定している法人もあり、支店長を任せられるようなマネジャー適性のある人材は高く評価をされる可能性があります。
資産税専門事務所の転職動向
相続税申告や事業承継コンサルティングを提供する資産税専門特化型の会計事務所は、2015年の税制改正を受けて更に拡大することが予想されます。特に東京、大阪、名古屋、福岡、仙台などの国内主要都市においては、地主や不動産オーナー、キャッシュリッチ、企業オーナーなどが集まっており、相続対策や事業承継対策を目的とした“事前対策型”の案件が増加するのではないかと考えられます。
ちなみに、旧来の資産税事務所の採用基準は5科合格者且つ相続税申告の作成経験者が望ましいなど非常にハイスペックでしたが、今後は資格か実務経験のいずれかがあれば十分採用をされる可能性があるでしょう。また、事業承継関連のサービスは相続税分野の知識に加え、法人向けの経営コンサルティング要素を含んでいるため、センスのある方であれば公認会計士や金融機関出身者など税務畑出身者でなくても採用されるケースが増えることが考えられます。
個人会計事務所の転職動向
個人会計事務所は、今までにない“三極化”の動きを取るのではないかと思われます。三極化とは、「成長する事務所」「廃業する事務所」そして「他の事務所と合併する事務所」のことです。特に最後の1つは今後多くなるでしょう。現在、税理士中でも60歳以上の方が圧倒的に多くなってきており、会計事務所自体も事業の存続について真剣に考えなければならない時期に来ています。既に承継が済み成長路線を取っている事務所は将来性に問題はないと思いますが、事業承継が上手く進んでいない高齢事務所に関しては、廃業を避けるためにも他事務所に吸収してもらうケースが増えています。
上記のようなトレンドから転職市場を見た際に、個人会計事務所では将来の事務所承継者やパートナー候補として、今まで以上にベテラン会計人のニーズが高まるのではないかと思われます。また、総じて個人会計事務所は、大手税理士法人や中堅税理士法人と比べ採用力に欠けるケースが多く、資格の有無よりも経験値や人柄を重視した採用活動が今後も主流になると思われます。
2015年、会計事務所の転職市場は「資格よりも実務力」で勝負
現在、会計業界は今までにない人口減に見舞われています。（理由としては、高齢税理士の引退や若手の簿記離れなどに加え、中堅社員が一般企業に転職するケースが増えていることが会計人口の減少に影響しているという説が濃厚です。）
このように会計業界人口が減少している状況では、会計事務所の採用担当としても“わがままが言えない”というのが本音のようです。従って、意欲的に採用活動をしていく事務所においては大幅な採用基準の見直しが起きるでしょう。そして、その採用基準は今までよりも低くなるケースのほうが圧倒的に多くなるはずです。今年の転職市場は、資格よりも経験値がものを言う市場になりますので、会計・税務業務の経験者にとってはチャンスの年になるのではないでしょうか。
いずれにしても、大手税理士法人から個人会計事務所まで一貫して人材採用には前向きな姿勢を示していますので、転職市場としては明るい一年となるのではないかと思います。一方で人材の移動が激しくなると、本来は良い事務所でも一時的に定着性や品質に乱れが生じることが多くなるのではないかと思います。このような転職市場を上手く活用するためにも、転職先となる事務所の現状（良し悪しの最新情報）を正確に理解し、ミスマッチのない転職をして頂ければと思います。
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