いよいよ目前に迫ったマイナンバー導入。しかし、ここにきて、かねてから不安視されていた情報セキュリティについて疑念が増す事件が相次いでいます。マイナンバーの別名「社会保障・税番号」でも示される、番号を利用する代表的な行政機関、日本年金機構と国税局で、情報流出が発生したのです。
年金情報、調査情報はどこへ？
日本年金機構は、同機構が管理する個人情報、約125万件が外部に流出したことを発表しました。流出した内容は基礎年金番号や氏名等。同機構は、職員のPC端末が外部からのメールによりウイルス感染され、不正アクセスされたことによるものとしています。
年金機構による大事件の陰に隠れた印象もありますが、税務関連では、東京国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が強制調査により押収したUSBメモリー数本とブルーレイディスク１枚を紛失したことを発表しました。
マルサの情報流出は、東京国税局の大手町から築地への「お引越し」の際、メディアの入った段ボール箱がまるごとなくなったというもの。誤って廃棄したのか、人為的な事件なのかが不明で不気味です。
ウイルス感染とメディアの物理的な紛失は、情報流出の代表的な例。行政機関がダメな典型例を見事に示した形となりました。マイナンバーは、省庁が持つ様々な情報がひとつの番号に集約されたもの。銀行口座等、民間利用についても視野に入れています。その運用を適切に行うことができるのか、大きな疑念を抱かざるを得ません。
税務当局の情報管理は制度の根幹
マイナンバーの運用では、各機関で管理していた個人情報はその機関のみで管理し、必要な場合しか連携させることのできない『分散管理』の仕組みが原則です。マイナンバー導入後に上のような流出事故があった場合、いもづる式にほかの個人情報まで流れてしまうとは考えにくいかもしれません。
しかし、税務調査は典型ですが、そもそも、マイナンバーは各行政機関が管理する情報をまとめることによって力を発揮するもの。マルサの情報管理の甘さを露呈した今回の事件は、大きな問題を提起したものといえます。
誤解を恐れずに言えば、今後も大小様々な流出が起こると考えたほうがよいでしょう。問題は被害がどれほど拡大するのか、です。個人について、横断的な情報を持つことになる機関が、職員の故意あるいは過失、もしくは第三者による大規模なクラッキングによって、取り返しがつかない問題を起こす危険性は、非常に高いと認識しておくべきでしょう。
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