【会計士Xの裏帳簿】意外と使える!?　国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」

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相続税の基礎控除額の引き下げがスタートしました。多くの納税者にとって、改正に関する最も大きな関心は「自分は課税対象となるのか？」ということ。国税庁はこのほど、同庁ホームページに、財産の内容を入力し、相続税の申告が必要になるかどうかを判定する「相続税の申告要否判定コーナー」を開設しました。

データ入力で課税の有無を簡易判定

国税庁のHPには、以前から所得税の税額を計算するフォームがありました。これは所得額から超過累進課税による税額が自動で概算されるもの。今回新設されたページは、税額の計算ではなく、そもそも相続税申告の必要があるか否かを判定するものであることが特徴といえます。

同コーナーでは、配偶者や子などの法定相続人や現金、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、死亡退職金等、相続時精算課税が適用される財産、相続開始前の贈与財産、債務、葬式費用などの金額を入力し、基礎控除後の申告義務の有無を判定。その結果は「相続税の申告要否検討表」として表示され、データ保存、印刷することも可能です。

とはいえ、実際の相続財産を計算する際にはより詳細な情報が必要です。とくに不動産や非上場株式の評価は個別に複雑な計算が必須。同コーナーには、路線価のリンクが貼ってありますが、倍率方式の場合は固定資産税評価額を自治体に確認する必要があります。また小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の特例などは、同コーナーで判定することはできないことも注意書きされています。

税理士の相談業務でも使えるツール

税理士から見ると、同コーナーで行う計算は単純なものですが、改正された相続税制について不安を持つ人が多い現状、課税に関する論点を整理し、問題になりそうな財産評価の部分を浮き彫りにできることには一定の価値があると感じられます。

税理士自身の業務でも使い道はありそうです。とくに、初対面の方からの相談業務において、このページを表示しながら、相続税の計算の仕組みを説明したり、家族構成や財産の内容を簡単に聞き取り、課税義務の可能性について示唆したりするためのツールとして利用できるでしょう。

「お尋ね文書」との関係は？

また、国税庁による同コーナーの解説では「税務署から『相続についてのお尋ね』が届いた方が、税務署への回答を作成する場合にも利用することができます」とあるのも興味深いところです。

お尋ね文書は当局にとって、課税義務者の急増に合わせ、いわゆる「税務行政の効率化」のために自主的に財産状況について回答してもらう重要な存在です。今回のコーナー設置には、「相続財産について簡単に説明できるようにしたので、お尋ねに協力してください」というメッセージも見え隠れします。税理士として、お尋ね文書を受け取った方へのアドバイスも含め、同コーナーをどのように使うべきか、ということについて考えていく必要があるでしょう。