FAS業界に興味がある会計士が押さえておくべきポイント

会計業界トピックス

公認会計士のキャリアパスとして、以前から有力な選択肢となっているのがFAS業界です。
このFAS業界、近年ではM&Aや事業再生、加えて不正調査に関する案件の増加により、今までにない程、新規人材採用に積極的な姿勢を取っています。しかし、積極的な採用姿勢だからと言って簡単に内定が出る訳ではありません。むしろ、FAS業界のように専門性の高いプロフェッショナル集団に加わろうとするのであれば、しっかりとした業界知識を身に付け、業界分析をしておく必要があります。
そこで、今回の記事では成長著しいFAS業界の現状、そしてFAS業界に向いている人材イメージなど幾つかのポイントについて解説をしたいと思います。

≪基礎知識≫　FASとは？

FASとは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略式名称です。文字の如く財務に関するコンサルティングを意味しますが、主に会計業界でいうFASは以下の3つのサービスに分類することが出来ます。

【FAS業界：サービス別の3つの業務イメージ】

特にM&Aと事業再生に関しては、公認会計士が携わるFAS案件としてメジャーな分野であり、また会計監査の経験者にとっては財務DD（デューデリジェンス）や企業価値評価(バリュエーション)業務など比較的会計監査の経験が活かしやすい仕事からアサインされることが多く、キャリアチェンジをソフトに進めることが出来る点も魅力なようです。また、フォレンジック(主に不正調査)に関する分野は非常に特殊な業務に感じる方も多いようですが、内部統制関連の知識を活かしたリスク評価や不正防止対策など公認会計士の持つ基礎力を十分に生かすことの出来る分野として年々注目を集めてきています。

≪転職準備≫　FAS業界を知る

FAS業界を理解するには、その業界構造を知っておく必要があります。例えば、BIG4系列のFAS会社と独立系ブティック型のFAS会社が扱う案件の性質や、扱う案件のサイズによって求められる働き方の違い、その後のキャリアイメージなどが描けるようになるとFAS分野の業界分析は進めやすくなることでしょう。

◆BIG4系FAS

監査法人系のFAS会社になると取り扱う案件のサイズは大きくなります。特にグローバル企業、大手上場企業、外資系企業など高単価が期待できるクライアント層をメインターゲットとしている為、案件に関与するコンサルタント数も相当数必要になります。故に、一件のM&Aや事業再生を行う場合も、担当業務(フェーズ)ごとにチームが分かれ、複数の専門チームが連動して依頼案件のクロージングに向かう傾向があります。

◆税理士法人系FAS

税理士法人を母体とするFAS会社(または税理士法人内のFASユニット)は、基本的には国内中堅企業、成長企業、オーナー企業などをメインの顧客層としているため、少数精鋭のコンサルタントチームが案件の初期段階からクロージングまで一気通貫で対応をするケースが多いようです。また、依頼主(経営者)と近い距離で助言・コンサルティングを提供できるため顧客と近い距離でサービス提供をしたい方には向いていると言われています。

◆独立系ブティック型FAS

監査法人系FASや国内大手系FASと比べると、独立系ブティック型のFAS会社は少数精鋭体制で中堅前後のクライアントを対応している傾向にあります。また、独立系ブティック型のFAS会社は、社内で抱えるコンサルタント数も少なくなるため、営業効率、業務効率等を考えても、M&Aないしは事業再生、その他特定のサービスに特化をして事業運営をしているケースが多いです。

≪業界適性≫FASに向いている人材像とは？

FAS業界への適性がある人材像は、“財務分析能力×想像力”と“精神的・肉体的な体力×顧客志向”を兼ね備えた方が最も向いています。特にFAS業界は、M&Aや事業再生など企業の経営に直結するアドバイスを行いますので、単に財務分析が出来ても意味がありません。自分自身で考え抜いたスキームや提案がクライアントにどのような利益を生み出すのか、もっと良い提案が出来ないのか、という「顧客志向」が求められる業界なのです。
中堅以下のFAS会社やハンズオン型の経営支援ファームでは、自分自身がクライアントの社長とダイレクトにコミュニケーションを取る可能性が高くなりますので、経営者の意向やビジョンを汲み取り、的確な提案をスピーディーに行う能力も求められます。

また、FAS業界の特性として、受注する仕事の多くはスポット案件になりますので、会計監査や税務顧問業、経理業務など、繁忙期～閑散期がある業界とは働き方が異なります。加えて、複数の案件を同時に抱えることも多いため、忙しい時期が続くことも少なくありません。要するに労働時間は長くなる傾向にあるのです。但し、上記のようにクライアントの経営に直結するようなアドバイスやコンサルティングが出来る数少ない環境でもあるため「今は自身のキャリアを伸ばしたい」「専門的なスキルや能力を身に付けたい」という志向を持った方には適した業界だと言えます。

（文／シニアコンサルタント）