「執行官」という職業をご存じでしょうか？ 執行官は、各地方裁判所に所属する裁判所職員で、債権の差し押さえといった動産執行や、競売などといった不動産執行の手続において、自ら執行機関として業務を行います。また、民事訴訟の裁判関係文書を、当事者らに届けるといったことも執行官の職務の一つです。
公認会計士や税理士、行政書士も10年以上の実務経験があれば「法律の実務に関する知識」があるとみなされ、執行官採用試験の受験資格があります。今回は執行官の試験内容と、その変わった報酬体系についてご紹介します。
執行官試験の内容
執行官採用試験は、筆記式の第1次試験と面接式の第2次試験からなります。
筆記式は択一式で、憲法・執行官法・民法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・刑法から計20問出題され、論文式で民法・民事訴訟法・民事執行法から各1問出題されます。
第1次試験に合格後、第2次試験の面接に進み、人物や適性、そして必要な専門的能力を問われます。
出願から合格までの通常スケジュールは、毎年7月下旬〜8月上旬が出願期間、8月下旬に第1次試験（筆記試験）実施、9月中旬に第1次試験合格発表、9月中旬から下旬にかけて第2次試験（面接試験）実施、そして10月上旬に第2次試験合格発表となり、翌年4月1日に採用となります。
詳細な日程については、毎年7月下旬頃、裁判所ウェブサイトの執行官採用選考試験実施庁のページに掲載されます。ただし、採用枠が1名ほどと少ないため、狭き門となっています。
変わった報酬体系
執行官は裁判所職員であるにもかかわらず、国からは給与が支払われません。執行処分による独立採算制で、事件の当事者が支払った手数料から報酬が支払われます。
このため、執行官の取り扱った件数が多ければ多いほど、報酬額が増えていきます。国からの支給がないため、報酬額の実態については正確に把握できていませんが、一般的な公務員と比較すると給与水準は高く、その金額は1,000万円を上るのではないかといわれています。不動産バブル期には、不動産価額の高い都市部の執行官の年収は、通常の数倍にもなったといわれています。
逆に不景気であっても、倒産が増えれば不動産の明け渡し・引き渡しなどの強制執行数が増えるため、一定の給与水準を保てる需要はあるようです。
ただ、給与水準が高い分、債務者から暴力を伴うような悪質な執行妨害を受けたり、倒産した会社の経営者の自殺現場を目撃したりするなど、怖い目に遭うリスクもあるようです。
採用試験制度が導入される前は、裁判所書記官が天下りするケースが多かったものの、導入以降は税務・会計専門職者をはじめ、弁護士・弁理士・司法書士の他に、銀行といった金融機関経験者にも門戸が開かれています。
狭き門ではありますが、定年も70歳と長いため今後のキャリアの選択肢の一つとして検討してみるのもよいかもしれません。
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