会計事務所の業界でも人材不足が顕著になってきていますが、その中でも採用がうまく行く事務所とそうではない事務所とで分かれているようです。今や会計業界でも進行中の“採用力の二極化”ですが、今回はあえて採用力のない不人気事務所に焦点を当てて、その特徴や傾向についてまとめてみたいと思います。
※この機会にあなたが勤める事務所と類似点がないか確認してみて下さい。
不人気事務所の共通点
やはり不人気事務所には共通点があります。例えば、長時間労働を強いられる、いくら働いても年収が増えないなど、労働環境や労働条件に関する部分がしっかりしていない事務所は、当然のことながら不人気事務所になってしまいます。下記、不人気事務所の共通点に加えて、それぞれの項目に対して会計業界に詳しい転職コンサルタントがコメントをしていますので参考までにご覧ください。 
上記のような要素が幾つも重なると、完全なブラック事務所です。実際に転職経験がある方であればイメージしやすいかと思いますが、働く環境において「労働時間」「年収水準」「離職率」「業務の品質」のうち3つ以上が粗悪なレベルだと、続ける気持ちになれないのではないでしょうか。働く環境は良くも悪くも自身のスキルやキャリアに直結しますので、くれぐれもブラック要素満点な会計事務所には転職しないようにしましょう。
不人気事務所が陥りやすい“雇ってやっている病”
上記の通り、不人気事務所の共通点を見ると、まるで職員のことを考えていないことが分かります。結局、不人気事務所は“職員を雇用する意識”が低く、未だに「雇ってやっている」という考えから抜け出せていないのです。
一方で、職員は勤務先に安心や安定を求めがちですし、とりわけ時間やお金に関しては厳しい目線で自社を見るものです。
そういった職員の目線に所長(経営層)自らが気づかない限り、不人気事務所の体制は変わらないでしょう。
現在、各業界で“人材難”という言葉が飛び交っています。そして、会計事務所業界も例外ではありません。特に若い人材にとっては現在の転職市場は選択肢の宝庫となっています。例えば、簿記3級で会計事務所経験3年、20代という方がいたとしましょう。そのような職員であれば会計事務所のみならず企業にも転職できるでしょう。
その他、30代の税理士、上場企業の決算サポート経験ありという方であれば、狭き門と言われている上場企業にも転職できてしまいます。
※それだけ転職市場の状況は変わってきているのです。
だからこそ、会計事務所の所長(経営層)は、人材を選ぶ立場から選ばれる立場に変わってきていることを認識しなくてはなりません。そして、いかに職員を定着化させるか、更に良い人材を獲得できる事務所になるためにどう変わっていくかを真剣に考えなくてはならないのでしょう。
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（文／シニアコンサルタント）
