2017年の4月に予定されていた消費税10％への増税ですが、安倍晋三内閣総理大臣は6月1日に2019年の10月までに再延期するという考えを明らかにしました。
10％への消費税率の引き上げは、そもそも2015年の10月に行われる予定でした。つまり今回の延期は、それに次ぐ2度目となります。
しばらくは現行の8％の税率が続くことになり、多くの消費者や企業がホッとしているかと思います。しかし消費税が上がらないことは、本当に良いことばかりなのでしょうか？
消費税の増税によって、企業に影響が及ぶことが懸念されています。考えられる影響とは、どのようなものなのでしょうか？
自動車業界と住宅業界への影響は？
消費税率が8％になる直前の2014年3月には、いわゆる「駆け込み需要」と呼ばれる一時的な需要増加が見られました。
この傾向が顕著だったのは、自動車業界と住宅業界です。これらの業界で扱っている商品は高価であるために、増税後の金額はさらに高額となるからでした。
2016年4月1日に日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2015年度「新車販売台数（軽自動車含む）」は、493万7734台でした。
一方、日本自動車工業会（自工会）は、2016年度の新車国内需要見通しを525万8400台としています。
前年度に比べて大幅な需要増加を見込んだ理由には、やはり2017年4月の消費税増税を想定していたことがあげられています。増税の延期が発表されたことによって、この見通しにも下方修正が行われる可能性は高いといえるでしょう。
住宅業界でも同様に、業績見通しの下方修正が行われる可能性があります。
増税を前提に、2019年の6月までと期限を定めていた住宅ローン減税が、さらに期間を延長する可能性が高くなっています。
しかし、駆け込み需要では増税前に需要が高まる反面、増税後には一気に落ち込んでしまう傾向もあります。大手の住宅メーカーではむしろこの増税後の落ち込みを問題視していた企業もあり、今後の需要の動向に慎重を期していました。そのため、増税延期の報を聞いて「かえって安心した」という意見もあるようです。
国債の格付け低下で、企業の資金集めが困難に？
2度目となる増税延期の表明により、日本国債の格付けが低下するのではないかという懸念もあります。今回の表明を受けて、複数の格付け会社が自社の見解を示しました。
アメリカのスタンダード・アンド・プアーズ社は「格付け評価への影響はない」という見解を述べています。欧米系のフィッチ・レーティングス社も「財政再建の政治的公約の信頼性を損なう」と警告するのみで、具体的な格付け変化については言及しませんでした。
しかし、アメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービス社は「信用評価上ネガティブ」と述べ、格付け評価に関しても「マイナスの要因になる」という考えを示しました。
実際に格付けを下げるには至っていないものの、今回の件が日本国債の信用に影響を与えたことは間違いありません。今後の政府の財政再建策の内容によっては、格付けが見直される可能性もあります。
もしも国債の格付けが下がってしまうと、これに連動する形で日本企業の格付けまで下がってしまうことも考えられます。すると資金調達が難しくなるなどの影響が出て、経営を行う上で痛手となってしまうことでしょう。
消費税の増税延期に多くの消費者が安心した一方で、企業にとっては全面的に喜べる出来事とはいえないようです。果たしてこの施策が日本経済の追い風になるのかどうか、今後の動向を注意して見守っていきたいところです。
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