税理士試験後、多くの受験者が転職活動(就職活動)を開始します。
この税理士試験後のシーズンは、会計事務所側も税理士試験の受験者をターゲットとして求人を出すのですが、一方で転職や就職を考えている方からすれば「求人が多すぎて、どのように事務所を選べば良いか分からない…」「そもそもどのような事務所に応募可能なのか？」といった声も多いのが実際のところです。
そこで、今回の会計トピックスでは、税理士試験後に採用活動を行っている会計事務所を3つのタイプに分け、それぞれの採用ターゲットや採用したい人物像をまとめてみたいと思います。
Big4税理士法人の採用動向・特徴
KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人といったBig4税理士法人では、税理士試験後の採用活動を本格化させています。
こういった大手国際会計事務所では、扱う案件も高度であり日常的に難しい処理を行っていきますので、少なくとも税理士試験3科目以上は必須と言われています。
≪採用したいのはこんな方≫
国際的なM&Aやグループ再編、大手上場企業の連結納税、外資系企業への各種アドバイス～レポーティングなど、高度な案件に携わって頂きますので、税理士試験の勉強に目途の付いている方が歓迎される風潮があります。また、上記のようなテクニカルな税務サービスに興味がある方がベストです。また、繁忙期になると多忙な日々が続きますので、体力・忍耐力がある方であれば尚良いとされています。いずれにしても、税理士試験の受験がある程度進んでいる方が対象となりそうです。
国内大手税理士法人～中堅税理士法人の採用動向・傾向
辻・本郷税理士法人や税理士法人山田＆パートナーズといった国内二大税理士法人や、それに続くような中堅税理士法人でも、税理士試験後は採用活動を活発化させています。特に上記のような中堅以上の税理士法人は現在拡大傾向にあり、法人税務、資産税務、国際税務など幾つかの部門ごとに採用活動を行っている状況です。
Big4税理士法人ほど国際性は高くないものの、国内の会計事務所の中では比較的レベルの高い案件を扱うことが多いため、少なくとも税理士試験科目は2科目以上合格をしていることが望ましいとされています。
≪採用したいのはこんな方≫
一般的な個人会計事務所で扱うような中小企業や個人事業主も対応をしますが、一方で、上場企業の子会社や関連会社、非上場でも年商規模の大きな企業を扱うこともありますので、税効果会計や外形標準課税、組織再編税制、株価評価などの業務には関与して頂く機会が増えます。従って、そういった業務自体に興味関心が高い方は採用されやすい傾向にあると言えるでしょう。
個人会計事務所の採用動向・傾向
一般的な個人会計事務所(10名前後)でも税理士試験後に採用活動を行っているケースが多いです。因みに、個人会計事務所ではBig4税理士法人や準大手・中堅税理士法人とは客層が異なり、中小企業や個人事業主がメインの顧客層となりますので、国際税務や金融税務、その他、大企業向け税務は積極的には行っていないイメージです。「まずは会計業界でのキャリアを積みたい」という業界未経験者や「試験と勉強の両立を図りたい」という1～2科目合格者には適した職場でしょう。
≪採用したいのはこんな方≫
個人会計事務所では、中小企業の記帳代行や決算業務、税務申告書作成、そして個人事業主の確定申告など、基礎的な仕事がメインになりますので、日商簿記3級以上の知識をお持ちであれば採用対象となるケースが多いようです。また、税務スタッフに月次巡回まで任せるタイプの会計事務所では、お客様から好かれそうなタイプだと採用されやすい傾向にあり、スキルよりも人柄を重視した採用活動を行っているケースが大半を占めているようです。
如何でしたでしょうか。会計事務所業界では、2016年も売り手市場が続いていますので、理想とするような会計事務所から内定を獲得するチャンスでもあります。
是非あなたに合った会計事務所を探してみて下さい。その際に、今回のトピックスが少しでも参考になれば幸いです。
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（文／シニアコンサルタント）
