2016年11月11日、公認会計士試験の合格発表がありました。
今年の気になる合格率や合格者数は？今回は平成28 年公認会計士試験の合格発表についてまとめてみたいと思います。
試験結果の概要
平成28年度、公認会計士試験の合格者は1,108名と昨年度よりも57名増加しました。
また、合格率については昨年度よりも0.5％増加し、10.8％という結果になりました。
因みに、合格者が増加に転じたのは9年ぶりであり、久しぶりに明るい兆しが見えたとも言えるのではないでしょうか。
≪公認会計士試験、合格発表の概要≫
願書提出者数…10,256 名
論文式試験受験者数…3,138 名（うち 答案提出者数 2,790 名）
論文式試験合格者数…1,108 名（昨対比57名増加）
合格率…合格率10.8％（昨対比0.5％増加）
≪その他、気になるデータ≫
合格者の年齢…最高年齢は67 歳、最低年齢は19 歳
※合格者の平均年齢は26.2 歳
合格者の性別…男性872 人、女性236 人
※合格者に占める女性の比率は21.3％
参考：平成28年公認会計士試験の合格発表の概要について（金融庁HP）
公認会計士試験、この10年を振り返る
9年ぶりに合格者が増加した平成28年度公認会計士試験ですが、過去のトレンドはどのようなものだったのでしょうか。今回の記事では過去10年間の公認会計士試験の受験者数と合格率を参考に、その数字の動きを見てみたいと思います。
公認会計士試験の合格者は平成19年には4,041名と非常に多く、この世代が所謂07年世代と言われる“大量合格世代”になります。また合格者数が伸びた要因には、公認会計試験の試験制度が刷新され、新試験制度に移行したことが公認会計士試験の合格者数を引き上げたと言われています。一方、平成21年度以降はリーマンショックの影響による景気後退、IFRS導入時期の先延ばし等、複数のマイナス要因が影響し、公認会計士試験に合格しても就職先が決まらない“就職難民”が出現、以前とは一転して合格者の絞り込みが行われてきた歴史があります。そのような背景を鑑みても、今回の公認会計士試験で合格者数が増加トレンドに転じたのは明るい兆しではないでしょうか。
合格率に関しても平成28年度の公認会計士試験では10.8％と昨年度対比で0.5％アップ、また平成21年度の10.5％を久しぶりに上回る結果となりました。近年、監査法人での人材不足が顕在化していることを考えても、合格率が上昇トレンドにあることは今後公認会計士試験を受験する方にとっても安心材料になるのではないでしょうか。
合格後の進路“監査法人”の採用動向は？
現在、監査法人では現場の監査スタッフが不足している状況であり、積極的に人材採用を行っています。特に日本の公認会計士試験合格者に対する採用意欲は高く、30代前半までで経理や財務の経験を積んでいる方は、十分採用対象となります。
※経験内容によっては30代半ばでも内定を獲得できる可能性はあるでしょう。
また、経理や財務の実務経験がなくても、銀行や信託、証券等の金融業界出身者であれば、金融部を中心に前向きなスタンスで採用を検討して頂けるでしょう。現在の監査法人は、既存監査クライアントに加えて、新規株式上場（IPO）を狙うベンチャー企業やインバウンドの外資系企業などといった顧問先が増加傾向にあります。また、IFRS導入アドバイザリーのビジネスも過熱状態にありますので、今まで以上に監査法人の人材ニーズは高まることが予想されます。この動きはこれから監査法人への就職を希望される方にとって追い風となることでしょう。
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