金融庁が2016年9月に発表した「平成27 事務年度 金融レポート」の集計結果によると、金融とIT（情報技術）を融合した新技術「FinTech（フィンテック）」について、2015年12月から2016年6月末までに91件の相談があったことが分かりました。
これは金融庁が2015年12月に開設した相談窓口「FinTechサポートデスク」への問い合わせで、問い合わせの多くは、ベンチャー企業などから金融商品取引法などの法令について、特に開業規制に関する内容でした。異業種からの参入や起業も多く、金融規制が壁になっているようです。
最近よく耳にする「FinTech」ですが、具体的にはどのような技術で、何が可能になるのでしょうか。
FinTechの歴史
FinTechは、一般には「IT を活用した革新的な金融サービス事業」を指して用いられることが多く、例えばモバイル送金サービス、ビットコインなどの仮想通貨の活用、電子モール市場の取引情報を活用した出店者向け融資、人工知能によるビッグデータ解析を活用した融資などが挙げられます。
日本では、ここ数年の間にFinTechが取り上げられてきましたが、米国をはじめとする海外では約20年前の1995年頃から、インターネットを中心とするIT技術の急激な普及に伴い、FinTechが登場しています。
米国を例とすると、FinTechにはこれまでに大きな2つの波がありました。
1990年代中盤～2000年頃に起こった第1の波では、資産運用や投融資といった分野で、1994年に世界で初めてネットによる証券取引を始めたケー・アウハウザー・アンド・カンパニー（K. Aufhauser & Company。現在のティーディー・アメリトレード（TD Ameritrade））や、1995年に世界初のネット専業銀行であるセキュリティー・ファースト・ネットワーク・バンク（Security First Network Bank）、そして決済分野においては1998年にペイパル（Paypal）社が創業しました。
2002年にITバブルが崩壊し、FinTechは一時期下火となりましたが、第2の波の始まりとなった2000年代半ばからは回復の兆しをみせ、投融資分野では、P2Pレンディングを中心としてクラウドファンディングが登場しました。また決済分野では、ペイパルの進化版ともいわれる、ネット決済のストライプ（Stripe）が2010年に創業し、2009年に創業したスクエア（Square）やボク（Boku）といった、スマートフォンを中心としたモバイル決済システムが登場しています。
FinTechの可能性
それでは、今後のFinTechはどのようなことが期待されているのでしょうか。
例えば、クラウド会計ソフトのfreee（フリー）株式会社は、昨年12月にメガバンクを含む計11の金融機関と協業し、ユーザーの許諾を受けたfreeeのデータを融資の与信に利用できるというサービスをβ版としてリリースするなど、金融機関とのパートナーシップも強化しています。
また、同社は人工知能技術も積極的に活用し、会計記録の記帳をはじめとする経理作業の効率化（自動仕訳エンジン、消し込み作業自動化など、一部は実現済み）を図っています。さらには、人間が本来やるべきであった「どれだけリスクをとって、どういったビジョンを持つべきか」という判断をサポートする経営意思決定の支援などにも役立てていきたいと考えています。
日本国内では、至る所でFinTech関連イベントが相次いで開催されており、今後も新たなビジネス模索への動きが続きそうです。これに合わせて、金融庁内の金融審議会でも、利用者保護や不正防止、システムの安全性確保を念頭に置き、制度面での課題がないか検討していくとのことで、今後の動向に注目していきたいところです。
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