日商簿記2級の出題範囲が大幅改定！「連結会計」の影響は？【コラム】

会計業界トピックス

2015年4月に改定した「商工会議所簿記検定試験出題区分表」から、新しく2級の範囲に追加される項目があり、2016年度から段階的に適用することとなっています。その中で、「連結会計」が2017年11月に追加となります。
「連結会計」については、より多くの準備時間が必要との配慮から、昨年11月の追加となったようです。随分難しくなった印象を受ける日商簿記2級検定試験ですが、どのような背景があるのでしょうか。また、今回の改定により受験者数や合格率に影響はあったのでしょうか。

日商簿記2級の位置づけと出題範囲の変更理由

2015年4月の改定では、従来1級の試験範囲であった外貨建取引、リース取引、アップストリーム以外の連結会計の処理が2級の試験範囲に加えられ、有形固定資産の圧縮記帳、課税所得の算定方法が新規で加わります。さらに税効果会計、製造業を営む会社の決算処理、連結会計処理(アップストリーム)などが2018年度から追加となります。
逆にかつて2級の出題範囲だった社債、特殊商品売買などは1級へ移動しています。

日本商工会議所によれば、日商簿記2級は「経営管理に役立つ知識として、最も企業に求められる資格の一つ。企業の財務担当者に必須。高度な商業簿記・工業簿記（初歩的な原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できる。高校（商業高校）において修得を期待するレベル」という位置づけです。
商業高校などでは日商簿記検定の受験を奨励しており、また国内77の大学で、日商簿記の有資格者に対し推薦入学等の入試優遇制度を設けています。企業が応募者に求める資格の第1位が日商簿記2級（リクルートキャリア調べ）で、それに伴い今後取得したい資格の第6位にもランクされていることから（日本経済新聞社・日経HR調べ）、社会人の受験者も多くいます。
そして日商簿記検定試験は、2級の「企業の財務担当者に必須」という位置づけから、採用や昇進・昇格の条件、資格手当の対象にしている企業も多くあります。

日商簿記検定の最高峰、1級は難易度も高く、合格者は税理士試験の受験資格を得られるため、企業以外でも高い信頼と評価を得ています。しかし多くの財務実務において、税理士や会計士レベルの高度な知識は必要ないこともある一方、日商簿記2級は十分に試験準備すれば合格できる難易度で、しかも合格後は活用度が高いため、高い人気を誇っています。
このような背景から、今回の出題範囲のものは日商簿記2級をより企業実務の最新動向に近づけるためのものと理解されています。

日商簿記2級の合格率への影響は

出題範囲変更前の過去6回（第137～142回、2014年6月〜2016年2月まで）の実受験者数と合格率のデータを見てみると、2級が約4～7万人、合格率平均は約24％でした。これが最初の出題範囲変更となった第143回検定（2016年6月）では、合格率は25.8％と過去6回の平均よりも高い結果となりましたが、実受験者数が44,364人と減りました。
また、同回検定では、ソフトウェア、クレジット売掛金、収益・費用の認識基準、その他有価証券、貸倒引当金の個別評価が出題されましたが、どの論点も難易度の高い問題はなく、受験者への配慮があったせいか、合格率が著しく変化することはありませんでした。

出題範囲改定後も、難易度は変わらないとされているせいか、今後も初めて出題される項目については、同様の配慮がなされることが予想されます。とはいえ、難易度の高い「連結会計」を含んだ11月の検定試験まではまだ時間がありますので、さらに試験範囲が広がる前に手を打つ方が良いのかもしれません。