公認会計士｜業界の最新動向

公認会計士業界 最新動向

公認会計士を取り巻く環境は日々変化しています。2003～2007年頃まではIPO支援やJ-SOX法対応が旬なサービスであり、2006年に導入された会計士試験の新試験制度により、試験合格者も増え、より一層盛り上がりを見せるかに思えた矢先に、2008年のリーマンショックによって監査法人の業績は悪化。公認会計士試験合格者の供給過多により、就職氷河期を迎えました。
その後、金融庁が公認会計士試験の合格者数を絞ったことと、日本経済の回復により人材の需給バランスは安定しました。

ここ数年の傾向としては、2025年現在に至るまで、公認会計士のニーズは高止まりを続けており、大手監査法人であっても、公認会計士の人員確保に苦戦しています。ではなぜこのような状況に陥っているのでしょうか。まずは、監査業務の複雑化が背景にあるでしょう。企業規模の拡大や経営の多角化に伴い、監査証明業務が増大・複雑化し続けていることから、以前と比べて1社あたりに要する監査証明業務の工数は増加しています。

次に、一般企業での公認会計士ニーズの高まりがあると言えます。J-SOX法対応（制度運用）、IFRSへの対応、海外進出や海外連結対応などを中心に公認会計士は一般企業でこれまでも活躍しておりましたが、近年では企業のファイナンス環境も複雑化しており、公認会計士をはじめとした、高い会計知識や専門性を持ち合わせた人材のニーズが以前にもまして高まっていることから、一般企業に転職し、インハウス会計士として活躍する人材が増えた点が挙げられます。
また、大手に限らずベンチャー・スタートアップ企業においても、IPOを目指す会社では、上場基準に耐えうる体制構築のために、公認会計士を求めている企業も多く、幅広く企業からのニーズがあります。また、一般企業のみにとどまらず、FAS等の会計系コンサルティングファームや、税理士法人等からの需要も安定しています。

これからも世の中は変化し続けますし、コロナ禍に入ったばかりの2020年台は大手監査法人や事業会社でも求人を止めたところも多かったので、一概に売り手市場が続くとは明言できませんが、現状の市場環境が続く限りは、公認会計士は非常に幅広い選択肢の中から、転職先を選ぶことができる状況にあるといえるでしょう。